有価証券報告書-第10期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	3,980	千円		4,097	千円
株式報酬費用	5,056	千円		7,255	千円
減損損失		-		904	千円
未払事業税	3,660	千円		2,932	千円
繰延税金資産小計	12,697	千円		15,191	千円
評価性引当額	△3,980	千円		△4,097	千円
繰延税金資産合計	8,716	千円		11,093	千円
繰延税金負債
資産除去費用	△3,084	千円		△2,754	千円
繰延税金負債合計	△3,084	千円		△2,754	千円
繰延税金資産純額	5,632	千円		8,339	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.42	%		1.31	%
住民税均等割等	0.33	%		0.30	%
税額控除	△5.66	%		△5.39	%
その他	0.00	%		△0.00	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.71	%		26.84	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。