メンタルヘルステクノロジーズ(9218)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- -1億4543万
- 2021年9月30日
- 1億2074万
- 2021年12月31日 +14.53%
- 1億3828万
- 2022年3月31日 +20.98%
- 1億6729万
- 2022年6月30日 +88.39%
- 3億1518万
- 2022年9月30日 +32.98%
- 4億1913万
- 2022年12月31日 -11.74%
- 3億6992万
- 2023年3月31日 -62.96%
- 1億3701万
- 2023年6月30日 +58.17%
- 2億1671万
- 2023年9月30日 +63.31%
- 3億5390万
- 2023年12月31日 +41.59%
- 5億109万
- 2024年3月31日
- -2億3580万
- 2024年6月30日
- -9628万
- 2024年9月30日
- 49万
- 2024年12月31日 +999.99%
- 1億974万
- 2025年3月31日 +17.46%
- 1億2890万
- 2025年6月30日 +115.82%
- 2億7820万
- 2025年9月30日 +56.5%
- 4億3539万
- 2025年12月31日 +37.35%
- 5億9800万
個別
- 2020年12月31日
- -488万
- 2021年12月31日
- 3052万
- 2022年12月31日 +91.35%
- 5841万
- 2023年12月31日 +182.54%
- 1億6502万
- 2024年12月31日 -82.22%
- 2933万
- 2025年12月31日 +999.99%
- 3億8400万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①新株予約権者は、2024年12月期から2030年12月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同様。)及び連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合にはキャッシュ・フロー計算書。以下同様。)から求められるEBITDAが1,500百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。2025/03/28 15:30
なお、当該EBITDAの計算においては当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用並びに、M&Aに関連する株式取得・売却関連費用(連結損益計算書の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額として注書きされた金額を含む M&A に関連する株式取得・売却関連費用)を加算した額とする。また、上記におけるEBITDAの判定に際して適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除するために判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。2025/03/28 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん及び顧客関連資産の償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/03/28 15:30
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法2025/03/28 15:30
(概算額の算定方法)売上高 481,245千円 営業利益 8,769千円 経常利益 7,459千円
企業結合が連結会計年度開始の日に開始したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響額の概算額としております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度において、株式会社タスクフォースを連結の範囲に加えたことに伴い、同社の医療機関を対象とした人材サービスを新たなセグメント「メディカルワークシフト事業」として設定しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
従来、提出会社のグループ会社に対する経営指導料を、報告セグメントの各グループ会社の営業費用として計上しておりましたが、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、当連結会計年度より調整額として全社費用に含める方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん及び顧客関連資産の償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/03/28 15:30 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、メンタルヘルスソリューション事業においては、多くの職場でのメンタルヘルスケア、健康経営に貢献できるようなサービスコンテンツの開発や、産業医の登録数の増加と産業医業務の質的向上、カスタマーサクセスチームによるカスタマーサポート体制の一層の強化が必要であると考えております。メディカルキャリア支援事業においては、求職医師の登録数の増加、求人医療機関数の増加等を実現するための方策の検討、「株式会社ヘルスケアDX」のクリニック運営支援を通じた医療機関ネットワークの構築などを進めてまいります。2025/03/28 15:30
2024年3月に開始したメディカルワークシフト事業においては、対医療機関の戦略的営業力向上と医療機関向け人材確保に向けた採用マーケティング力強化を通じて、売上高の成長・営業利益率の向上を図って参ります。
② サービスの健全性の維持及び向上 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、景況感の上向きを受けて営業活動は活発化しているものの、産業保健事業における大口の商談には一定の時間が必要なことや、医師転職市場に対する働き方改革の影響などから、売上高の伸びがやや抑えられております。加えて、タスクフォースを連結子会社化したことに伴う同社買収関連の一時経費及びのれんの償却、同社連結による売上高の増加により2022年5月に付与した第11回新株予約権の行使条件達成の蓋然性が高まったことによる株式報酬費用を計上しております。2024年12月18日には、みらい産業医事務所の株式を100%取得して連結子会社化しました。2025/03/28 15:30
この結果、当連結会計年度の売上高は5,134,775千円(前連結会計年度比96.8%増)、営業利益は109,747千円(同78.1%減)、経常利益は39,438千円(同92.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は29,779千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益441,371千円)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。