訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ― 円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ― 円
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役1名 | 当社取締役2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 400,000株 |
| 付与日 | 2011年3月31日 | 2011年5月31日 |
| 権利確定条件 | ①本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、又は顧問、嘱託その他これに準ずる地位にある者のうち当社の取締役会が認める者のいずれでもなくなった場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合で、当社の取締役会の承認を受けたときはこの限りでない。 ②本新株予約権者が死亡した場合、相続人に本新株予約権の行使を認めないものとする。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2013年4月1日 至 2021年3月31日 | 自 2013年6月1日 至 2021年5月31日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員1名 | 当社取締役1名 当社顧問1名 当社監査役1名 当社従業員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 700,000株 | 普通株式 800,000株 |
| 付与日 | 2014年10月31日 | 2017年4月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2016年11月1日 至 2024年10月31日 | 自 2019年4月1日 至 2027年3月31日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 外部株主(投資ファンド) 1社 | 当社従業員2名 子会社取締役2名 子会社従業員5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 | 普通株式 144,000株 |
| 付与日 | 2017年6月23日 | 2017年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 | 自 2019年12月26日 至 2027年12月25日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員2名 子会社従業員3名 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社業務委託先1名 当社従業員1名 子会社従業員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 116,000株 | 普通株式 84,000株 |
| 付与日 | 2019年12月14日 | 2019年12月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2021年12月15日 至 2029年12月14日 | 自 2019年12月15日 至 2029年12月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | 200,000 | 400,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 100,000 | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | - | 200,000 | 400,000 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 600,000 | - | 138,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | 2,000 | |
| 権利確定 | 600,000 | - | 136,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | 100,000 | - | |
| 権利確定 | 600,000 | - | 136,000 | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 600,000 | 100,000 | 136,000 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 付与 | 116,000 | 84,000 | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | 84,000 | |
| 未確定残 | 116,000 | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | 84,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | 84,000 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 0.5 | 7.5 | 40 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ― 円
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 | 当社取締役2名 当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 400,000株 | 普通株式 700,000株 |
| 付与日 | 2011年5月31日 | 2014年10月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2013年6月1日 至 2021年5月31日 | 自 2016年11月1日 至 2024年10月31日 |
| 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社顧問1名 当社監査役1名 当社従業員11名 | 外部株主(投資ファンド) 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 800,000株 | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2017年4月1日 | 2017年6月23日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年4月1日 至 2027年3月31日 | 自 2017年7月1日 至 2027年6月30日 |
| 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員2名 子会社取締役2名 子会社従業員5名 | 当社従業員2名 子会社従業員3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 144,000株 | 普通株式 116,000株 |
| 付与日 | 2017年12月25日 | 2019年12月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月26日 至 2027年12月25日 | 自 2021年12月15日 至 2029年12月14日 |
| 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社監査役1名 当社業務委託先1名 当社従業員2名 子会社従業員10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 84,000株 |
| 付与日 | 2019年12月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 2019年12月15日 至 2029年12月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 200,000 | 400,000 | 600,000 | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 200,000 | 400,000 | 600,000 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 116,000 | |
| 付与 | - | - | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 116,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 100,000 | 136,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | - | - | - | |
| 失効 | - | 2,000 | - | |
| 未行使残 | 100,000 | 134,000 | - |
| 第10回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | - | |
| 付与 | - | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | - | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | 84,000 | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | 84,000 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 7.5 | 40 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 | 150 | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | - |
| 第10回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 150 |
| 行使時平均株価 | (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 ― 円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
