有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
販売費及び一般管理費(株式報酬費用)	191,927	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
新株予約権戻入益	447	1,004

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社顧問1名 当社監査役1名 当社従業員11名	当社従業員2名 子会社取締役2名 子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 800,000株	普通株式 144,000株
付与日	2017年4月1日	2017年12月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2019年4月1日 至 2027年3月31日	自 2019年12月26日 至 2027年12月25日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員2名 子会社従業員3名	当社取締役1名 当社監査役1名 当社業務委託先1名 当社従業員2名 子会社従業員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 116,000株	普通株式 84,000株
付与日	2019年12月14日	2019年12月14日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2021年12月15日 至 2029年12月14日	自 2019年12月15日 至 2029年12月14日

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名 当社監査役3名 当社従業員13名 子会社取締役2名 子会社従業員23名	当社従業員1名 子会社取締役2名 子会社従業員5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 531,200株	普通株式 100,000株
付与日	2022年5月13日	2023年1月31日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2024年4月1日 至 2032年5月31日	自 2027年4月1日 至 2033年1月30日

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員1名 子会社取締役4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 322,000株
付与日	2024年4月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自 2025年4月1日 至 2034年4月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第6回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第6回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-
付与		-	-	-	-
失効		-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		112,000	66,000	80,000	38,000
権利確定		-	-	-	-
権利行使		40,000	56,000	10,000	12,000
失効		-	-	-	-
未行使残		72,000	10,000	70,000	26,000

		第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		440,200	96,000	300,000
付与		-	-	-
失効		-	2,000	50,000
権利確定		440,200	-	-
未確定残		-	94,000	250,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		440,200	-	-
権利行使		-	-	-
失効		2,000	-	-
未行使残		438,200	-	-

(注) 2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第6回から第10回については、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第6回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利行使価格	(円)	150	150	150	150
行使時平均株価	(円)	787	770	793	768
付与日における公正な 評価単価	(円)	―	―	―	―

		第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格	(円)	767	1,391	961
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	437	662	375

(注) 2021年12月10日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、第6回から第10回については、分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、第6回から第10回についてはその付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。第11回から第13回については、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるブラック・ショールズモデルによって算出した結果を参考に決定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 円