収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産は57,854千円増加し、仕掛品は17,551千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は56,422千円増加し、売上原価は16,732千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,690千円増加しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産の残高等
(単位:千円)

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#5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記

※売掛金及び契約資産の内訳は次のとおりであります。

	当事業年度(2022年6月30日)
売掛金	191,863千円
契約資産	57,854千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2022/09/29 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	10,577千円	10,647千円
未払金	352	-
税務上の繰延資産	-	1,037
その他	45	352
繰延税金負債合計	△8,121	△7,534
繰延税金資産(負債)の純額	5,434	20,187

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社はData-Informed事業のみの単一セグメントであることから、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,883,660千円となり、前事業年度末に比べ432,010千円増加いたしました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等にともなう現金及び預金が388,589千円増加したこと、売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が42,035千円増加したこと等によるものであります。固定資産は112,198千円となり、前事業年度末に比べ14,010千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が14,766千円増加したこと等によるものであります。

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#10 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

(1)純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)利益維持

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
契約資産	-	57,854

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」、「(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自2020年7月1日至2021年6月30日)	当事業年度(自2021年7月1日至2022年6月30日)
1株当たり純資産額	297.62円	294.86円
1株当たり当期純利益	12.86円	15.20円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前事業年度末において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2021年12月1日付で、普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

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