- 9221
- 2026/08/28
- 時価
- 138億円
- PER 予
- 15.3倍
- 2023年以降
- 8.03-50.25倍
(2023-2026年) - PBR
- 2.2倍
- 2023年以降
- 1.4-3.25倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 2.72%
- ROE 予
- 14.38%
- ROA 予
- 6.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 1億5815万
- 2025年3月31日 +11.07%
- 1億7566万
個別
- 2024年3月31日
- 1億3500万
- 2025年3月31日 +14.81%
- 1億5500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/06/24 15:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △2,098 〃 △2,199 〃 賞与引当金繰入額 72,276 〃 75,657 〃 役員退職慰労引当金繰入額 5,520 〃 3,440 〃 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 6~8年2025/06/24 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/06/24 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 2,559 724 1,059 2,224 賞与引当金 135,000 155,000 135,000 155,000 役員退職慰労引当金 277,120 - - 277,120 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:30
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 債務保証損失引当金 157,430 〃 147,943 〃 賞与引当金 41,315 〃 47,436 〃 未払事業税等 18,324 〃 18,270 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 15:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 債務保証損失引当金 157,430 〃 147,943 〃 賞与引当金 51,189 〃 56,656 〃 未払社会保険料 7,300 〃 8,032 〃
前連結会計年度(2024年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15~38年
構築物 10~15年
機械及び装置 6~8年2025/06/24 15:30