有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役3名により構成され、うち1名の常勤監査役を選任しております。なお、監査役大久保樹理氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は、毎期策定する監査計画に準拠し、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査する他、定期的に業務執行取締役との意見交換及び内部監査責任者との情報交換を実施することで、業務執行取締役の職務執行を不足なく監査できる体制を確保しております。
最近事業年度において当社は監査役会を合計17回開催しており、各監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
髙橋 研兒	17回	17回
大久保 樹理	17回	17回
西村 正則	17回	17回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各監査役の監査実施状況、会計監査人監査の相当性判断、会計監査人の評価等であります。
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席のほか、その他の重要な会議及び打ち合わせへの出席、子会社への調査、内部監査からの聴取等を実施し、取締役等の職務の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の独立した担当部署を設置しておりませんが、取締役横溝大介を責任者に、代表取締役から任命を受けた内部監査担当者4名を含む5名で内部監査を実施しております。内部監査は全部署に対して実施しておりますが自己監査を回避するため、内部監査担当者は自己の所属部署以外の部署を担当しております。
具体的な手続として、当社が定める内部監査規程に基づき、前事業年度の内部監査の結果及び内部監査実施中に発見された事項等を踏まえ、内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得たうえで、内部監査担当者が当社における適正な職務執行の状況、法令及び定款並びに社内規程等の遵守、会社資産の保全、財務情報の適正性の把握並びに適正な職場環境の維持等の監査を実施しております。内部監査の実施に際しては、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、必要に応じて内部監査に常勤監査役が同席しております。
内部監査終了後、内部監査担当者は、監査報告書を作成し、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査担当者は、取締役会及び監査役にもその写しを提出し、その内容を報告しております。
内部監査実施中に発見された指摘事項等について、内部監査担当者は、その改善状況についてフォローアップ監査を実施し、この結果についても、代表取締役に提出し、その内容を報告しております。また同時に、内部監査担当者は、取締役会及び監査役にもフォローアップ監査の結果の写しを提出し、その内容を報告し、適正な業務運営の維持・向上を図っております。
内部監査人は、監査役と定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。また、内部監査人は、内部統制の機能を有する経営管理本部とも定期的な会合を行い、相互の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性や内部統制やリスク管理の効果を高めております。さらに、内部監査人は、監査役、会計監査人と定期的に三様監査ミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査の実行状況等の情報交換や意見交換などを行うことで、監査の有効性・効率性を高めております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
7年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
その他 12名
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針及び理由について、監査役会は、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、品質管理に問題がないこと、独立性を有すること、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績等を総合的に判断して選定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で業務停止命令及び業務改善命令等を受けておりますが、処分の理由及び概要並びに当該処分を受けた業務改善計画の内容を同監査法人より聴取した結果、過去及び現在までの監査品質及び品質管理システムに問題はないと判断し、監査契約を継続しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人について、その独立性及び監査品質、監査報酬水準、監査報告の妥当性等について評価しております。評価の結果、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	1,500	21,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	25,000	1,500	21,500	―

(注) 非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に関する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画における監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等の適切性を検証したうえで同意しております。