有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
当社は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※6 本社移転費用
本社移転費用については、2023年12月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。
※7 構造改革費用
構造改革費用は、連結子会社Informetis Europe Ltd.において構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う費用であります。
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 給与手当 | 160,016 | 千円 | 242,763 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,179 | 〃 | 61,859 | 〃 |
| 研究開発費 | 65,915 | 〃 | 58,183 | 〃 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 65,915 | 千円 | 58,183 | 千円 | |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| ソフトウエア | - | 千円 | 217,075 | 千円 |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| アップフロント プラットフォーム・アプリ提供 その他 | 本社 (東京都港区) | 工具、器具及び備品 | 1,062千円 |
| ソフトウエア | 36,589 〃 | ||
| ソフトウエア仮勘定 | 37,208 〃 |
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
当社は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、当連結会計年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※6 本社移転費用
本社移転費用については、2023年12月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。
※7 構造改革費用
構造改革費用は、連結子会社Informetis Europe Ltd.において構造改革の一環として実施した人員合理化に伴う費用であります。