有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	432,771	千円	804,551	千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
給与手当	121,563	千円	186,542	千円
研究開発費	56,615	〃	41,884	〃
通信費	80,481	〃	163,504	〃
賞与引当金繰入額	54,179	〃	61,859	〃
おおよその割合
販売費	9.2	%	9.7	%
一般管理費	90.8	〃	90.3	〃

※3 貸倒引当金戻入益
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社の連結子会社であるInformetis Europe Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金を取り崩したことにより計上したものであります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※4 減損損失
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失
アップフロント プラットフォーム・アプリ提供 その他	本社	工具、器具及び備品	1,062千円
		ソフトウエア	36,589 〃
		ソフトウエア仮勘定	37,208 〃

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
当社は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別しており、当事業年度において減損損失の認識の要否判定を行っております。当該判定において見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)		当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
ソフトウエア	―	千円	217,075	千円

※6 本社移転費用
本社移転費用については、2023年12月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用であります。