無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

使用権資産 3年～5年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。

2024/06/28 15:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

2024/06/28 15:30

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
有形固定資産	84,953	70,404
無形固定資産	29,787	26,253

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

2024/06/28 15:30

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産	141,757	2,462,819
無形固定資産	66,087	72,634

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社、当社の連結子会社である株式会社ispace Japan及び当社の連結子会社であるispace EUROPE S.A.については一つの資産グループとしており、また、当社連結子会社であるispace technologies U.S., inc.を一つの資産グループとしております。各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては認識の要否に関する判定を行いました。

2024/06/28 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
自社利用のソフトウェア 5年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。2024/06/28 15:30