#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 3年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
使用権資産 3年～5年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2024/06/28 15:30
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2024/06/28 15:30