有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は27,189,129千円となり、前連結会計年度末に比べ155,685千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,197,853千円、引出制限付預金が2,517,482千円減少した一方で、建設仮勘定が2,097,971千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は20,181,542千円となり、前連結会計年度末に比べ2,893,353千円増加いたしました。これは主に、返済及び新規借入により短期借入金が5,980,000千円減少した一方で、長期借入金が9,558,034千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,007,587千円となり、前連結会計年度末に比べて2,737,668千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,766,831千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が11,945,139千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。
当連結会計年度における世界経済は、世界各地での地政学リスクへの懸念が依然として収まらない中、再び米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の第二次政権による、関税措置を始めとする新政策発動の影響により、世界的な景気後退への懸念とそれに伴う不安定な資本市場及び為替の変動等が生じ、見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、特に米国において、第二次トランプ政権により、足許、アメリカ航空宇宙局(the National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。)に対して2026年度予算の大幅な削減が要求され、一部大型プロジェクトについても中止の方向性が示されるなど、大変不透明な状況が続いています。その一方、2025年2月に実施された日米首脳会談においても有人月探査計画「Artemis Program(以下「アルテミス計画」という。)」の将来のミッションでの月面探査を含む有人探査に係る両国による強力なパートナーシップの継続が共同声明に盛り込まれるなど、引き続き、民間企業を活用した宇宙政策の積極的な推進や、月面探査活動の継続も見込まれています。第二次トランプ政権下の今後の政策動向を引き続き注視し、慎重かつ柔軟な対応が求められる環境が当面続くことが予想されます。
なお、かかる不透明な中においても、アルテミス計画においては、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords(アルテミス協定)」に、当連結会計年度では前連結会計年度から新たに16か国が合意し、日本と米国を含む全55の国及び地域が調印(2025年5月15日時点)するなど、引き続き活発な進捗が見られております。加えて2025年1月と2025年2月には、米国の民間企業がそれぞれ月面着陸を目指し打上げを完了させており、当社ミッション2の打上げが同じく2025年1月であったことも踏まえると、まさに「民間月面ビジネスの幕開け」と呼ぶにふさわしい年となりました。
日本政府においても、宇宙分野の民間企業等を後押しする動きが加速しております。2023年11月、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するために設置された、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙戦略基金」は、10年間で総額1兆円規模の支援を行うことを目指し始動しております。既にその第1期については3,000億円の予算の下、全テーマの採択結果が発表され、既に採択が確定している「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に当社も中核的連携機関として参画しております。2025年3月には、第2期についても同様に3,000億円の予算の下、公募テーマが公表され、文部科学省による公募内容である「月面開発」にも合計予算280億円が割り当てられる予定です。また、2024年1月に日本初の月面着陸を成功させ3度の越夜も成功させたJAXAのSLIMが2024年8月に月面活動を終了する等、月面開発への具体的な政府の取り組みが大きく進捗した年となりました。
このような状況の中、当社グループは、ミッション2及びミッション3の開発を進捗させ、ミッション2に関しては2025年1月に打上げを実施しております。その後、2025年5月までの間に、事前に設定したミッション完了までの10個のマイルストーンの内、Success8「月周回軌道上での全ての軌道制御マヌーバの完了」までを完了いたしました。2025年6月6日に挑戦したSuccess9「月面着陸の完了」は未達となりましたが、当社はランダーのハードウェアの実証と、月面着陸フェーズでの貴重なフライト・データの取得を実現しております。Success9未達の要因はレーザーレンジファインダーのハードウェア異常が着陸未達の技術的要因であることを特定し、ミッション3以降の成功確率を高めるべく今後の改善点を明確にしていく所存です。売上面においては、当連結会計年度にミッション2の売上計上基準の変更に伴う一時的な大きな売上を計上した他、2027年に打ち上げを予定しておりますミッション3についても、それぞれのランダー開発を進捗させるとともに、ペイロードサービスの契約済み顧客からの売上計上を進捗させ、かつ新規顧客の獲得を推進しております。また、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして販売し技術面や商品開発面での協業を行うパートナーシップ事業においても、既存パートナー企業とのパートナーシップ関係を推進するとともに、ミッション2までを対象とする「HAKUTO-R」の新規顧客獲得を推進いたしました。
また、当社米国子会社で開発する「APEX1.0ランダー」を使用するミッション3については、この度、発注先のエンジン部材の納品遅延を受け、新たなエンジン開発計画への変更が必要となったことから、打ち上げ時期を2026年から2027年に約1年間後ろ倒しすることを決定いたしました。ミッション3においては、現在までに「NASA商業月面輸送サービス(CLPS)」のタスクオーダーCP-12の契約に基づくペイロード及び、イタリア政府宇宙機関、民間企業2社のペイロードを輸送することが確定しており、総契約金額は65百万米ドルですが、本遅延により当初見込みよりもミッション3に関する売上計上が遅延することが予想されます。その一方、当連結会計年度においてはCP-12の契約に関して、当社パートナー企業であるDraper社より約770万米ドルの追加契約金を受領するなど、引き続きNASAおよびドレイパーとの間で良好な関係が続いております。
なおミッション4においては、2027年に打ち上げを予定している「シリーズⅢランダー(仮称)」の開発が、日本拠点において日本版SBIR制度に基づく補助金120億円を活用して順調に進んでおります。また、この度、宇宙戦略基金の第1期として公募された「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に、当社が中核的連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択されるなど、ミッション4を対象とするペイロードの確定も開始されました。本件は、2026年3月期以降の当社連結業績に寄与することを想定しており、より詳細が決定次第、速やかに開示する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,743,238千円(前期比101.2%増)、営業損失は9,795,143千円(前期は5,501,696千円の営業損失)、経常損失は11,334,495千円(前期は6,097,990千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,945,139千円(前期は2,366,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,715,335千円減少し、当連結会計年度末には13,117,557千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は12,049,809千円(前連結会計年度は5,024,543千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失11,956,713千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,671,770千円(前連結会計年度は2,062,916千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,440,499千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10,423,789千円(前連結会計年度は20,366,898千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入6,985,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度のペイロードサービスにおきまして、大型案件を受注したことによるものです。
2.パートナーシップサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、月面開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて2,386,183千円(101.2%)増加し、4,743,238千円となりました。これは主に、2021年4月以降順次顧客獲得を進捗させているペイロードサービスの売上が増加したことによるものであります。なお、当社ミッション2の打上げ成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当連結会計年度の売上高は1,813,906千円増加しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて1,069,894千円(74.9%)増加し、2,498,705千円となりました。これは主に、ミッション2およびミッション3の開発を並行して進めたことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,316,288千円(141.8%)増加し、2,244,532千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて5,609,735千円(87.2%)増加し、12,039,675千円となりました。これは主に、ミッション2の打上げ完了に伴い打上げ費用が一括計上されたことに加え、ミッション3及びミッション4の開発進捗により研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は9,795,143千円(前年同期は5,501,696千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて254,120千円(38.4%)減少し、406,991千円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上されていた為替差益が計上されなかった一方で、補助金収入228,639千円を計上したことによります。
営業外費用は、688,937千円(54.8%)増加し1,946,343千円となりました。これは主に、借入金増加に伴う支払利息920,442千円の計上(前期支払利息は367,997千円)及び為替差損644,231千円の計上によるものであります。この結果、経常損失は11,334,495千円(前年同期は6,097,990千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、新株予約権戻入益429千円を計上しております。また、特別損失は、固定資産除却損1,562千円及び減損損失621,083千円を計上しております。
その結果、税金等調整前当期純損失は11,956,713千円(前年同期は2,347,592千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税等は、主に法人税、住民税及び事業税△11,573千円(前年同期は18,673千円の計上)を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11,945,139千円(前年同期は2,366,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、2022年12月にミッション1を、2025年1月にミッション2の打上げを実施するだけでなく、後続ミッションであるミッション3及びミッション4のランダー開発も既に着手しており、今後も積極的に開発活動を推進してまいります。当社の資金需要として主なものは、ランダー開発のための部材調達費用、事業の拡大に伴う人件費、打上げ費用等です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有残高については、2025年3月期末における現金及び現金同等物が13,117,557千円であり、必要な流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は27,189,129千円となり、前連結会計年度末に比べ155,685千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,197,853千円、引出制限付預金が2,517,482千円減少した一方で、建設仮勘定が2,097,971千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は20,181,542千円となり、前連結会計年度末に比べ2,893,353千円増加いたしました。これは主に、返済及び新規借入により短期借入金が5,980,000千円減少した一方で、長期借入金が9,558,034千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は7,007,587千円となり、前連結会計年度末に比べて2,737,668千円減少いたしました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,766,831千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が11,945,139千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループは、人類の生活圏を宇宙に広げ、持続的な世界を実現するべく、「Expand our planet. Expand our future.」をビジョンに掲げ、月面開発の事業化に取り組んでいる次世代の民間宇宙企業です。
当連結会計年度における世界経済は、世界各地での地政学リスクへの懸念が依然として収まらない中、再び米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏の第二次政権による、関税措置を始めとする新政策発動の影響により、世界的な景気後退への懸念とそれに伴う不安定な資本市場及び為替の変動等が生じ、見通しが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する宇宙資源開発の分野では、特に米国において、第二次トランプ政権により、足許、アメリカ航空宇宙局(the National Aeronautics and Space Administration、以下「NASA」という。)に対して2026年度予算の大幅な削減が要求され、一部大型プロジェクトについても中止の方向性が示されるなど、大変不透明な状況が続いています。その一方、2025年2月に実施された日米首脳会談においても有人月探査計画「Artemis Program(以下「アルテミス計画」という。)」の将来のミッションでの月面探査を含む有人探査に係る両国による強力なパートナーシップの継続が共同声明に盛り込まれるなど、引き続き、民間企業を活用した宇宙政策の積極的な推進や、月面探査活動の継続も見込まれています。第二次トランプ政権下の今後の政策動向を引き続き注視し、慎重かつ柔軟な対応が求められる環境が当面続くことが予想されます。
なお、かかる不透明な中においても、アルテミス計画においては、月面における平和的・友好的かつ透明性ある活動のガイドラインとなる「Artemis Accords(アルテミス協定)」に、当連結会計年度では前連結会計年度から新たに16か国が合意し、日本と米国を含む全55の国及び地域が調印(2025年5月15日時点)するなど、引き続き活発な進捗が見られております。加えて2025年1月と2025年2月には、米国の民間企業がそれぞれ月面着陸を目指し打上げを完了させており、当社ミッション2の打上げが同じく2025年1月であったことも踏まえると、まさに「民間月面ビジネスの幕開け」と呼ぶにふさわしい年となりました。
日本政府においても、宇宙分野の民間企業等を後押しする動きが加速しております。2023年11月、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援するために設置された、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の「宇宙戦略基金」は、10年間で総額1兆円規模の支援を行うことを目指し始動しております。既にその第1期については3,000億円の予算の下、全テーマの採択結果が発表され、既に採択が確定している「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に当社も中核的連携機関として参画しております。2025年3月には、第2期についても同様に3,000億円の予算の下、公募テーマが公表され、文部科学省による公募内容である「月面開発」にも合計予算280億円が割り当てられる予定です。また、2024年1月に日本初の月面着陸を成功させ3度の越夜も成功させたJAXAのSLIMが2024年8月に月面活動を終了する等、月面開発への具体的な政府の取り組みが大きく進捗した年となりました。
このような状況の中、当社グループは、ミッション2及びミッション3の開発を進捗させ、ミッション2に関しては2025年1月に打上げを実施しております。その後、2025年5月までの間に、事前に設定したミッション完了までの10個のマイルストーンの内、Success8「月周回軌道上での全ての軌道制御マヌーバの完了」までを完了いたしました。2025年6月6日に挑戦したSuccess9「月面着陸の完了」は未達となりましたが、当社はランダーのハードウェアの実証と、月面着陸フェーズでの貴重なフライト・データの取得を実現しております。Success9未達の要因はレーザーレンジファインダーのハードウェア異常が着陸未達の技術的要因であることを特定し、ミッション3以降の成功確率を高めるべく今後の改善点を明確にしていく所存です。売上面においては、当連結会計年度にミッション2の売上計上基準の変更に伴う一時的な大きな売上を計上した他、2027年に打ち上げを予定しておりますミッション3についても、それぞれのランダー開発を進捗させるとともに、ペイロードサービスの契約済み顧客からの売上計上を進捗させ、かつ新規顧客の獲得を推進しております。また、当社グループの活動をコンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマーク露出、データ利用権等をパッケージとして販売し技術面や商品開発面での協業を行うパートナーシップ事業においても、既存パートナー企業とのパートナーシップ関係を推進するとともに、ミッション2までを対象とする「HAKUTO-R」の新規顧客獲得を推進いたしました。
また、当社米国子会社で開発する「APEX1.0ランダー」を使用するミッション3については、この度、発注先のエンジン部材の納品遅延を受け、新たなエンジン開発計画への変更が必要となったことから、打ち上げ時期を2026年から2027年に約1年間後ろ倒しすることを決定いたしました。ミッション3においては、現在までに「NASA商業月面輸送サービス(CLPS)」のタスクオーダーCP-12の契約に基づくペイロード及び、イタリア政府宇宙機関、民間企業2社のペイロードを輸送することが確定しており、総契約金額は65百万米ドルですが、本遅延により当初見込みよりもミッション3に関する売上計上が遅延することが予想されます。その一方、当連結会計年度においてはCP-12の契約に関して、当社パートナー企業であるDraper社より約770万米ドルの追加契約金を受領するなど、引き続きNASAおよびドレイパーとの間で良好な関係が続いております。
なおミッション4においては、2027年に打ち上げを予定している「シリーズⅢランダー(仮称)」の開発が、日本拠点において日本版SBIR制度に基づく補助金120億円を活用して順調に進んでおります。また、この度、宇宙戦略基金の第1期として公募された「月面の水資源探査技術(センシング技術)の開発・実証」に、当社が中核的連携機関として参画する研究開発課題「テラヘルツ波リモートセンシング衛星による月地下浅部の資源探索」が採択されるなど、ミッション4を対象とするペイロードの確定も開始されました。本件は、2026年3月期以降の当社連結業績に寄与することを想定しており、より詳細が決定次第、速やかに開示する予定です。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,743,238千円(前期比101.2%増)、営業損失は9,795,143千円(前期は5,501,696千円の営業損失)、経常損失は11,334,495千円(前期は6,097,990千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,945,139千円(前期は2,366,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,715,335千円減少し、当連結会計年度末には13,117,557千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は12,049,809千円(前連結会計年度は5,024,543千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失11,956,713千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,671,770千円(前連結会計年度は2,062,916千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,440,499千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は10,423,789千円(前連結会計年度は20,366,898千円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入6,985,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| ペイロードサービス | 1,564,802 | 19.7 | 7,190,555 | 80.7 |
| その他 | 186,788 | 1,232.9 | 447,680 | 107.6 |
| 合計 | 1,751,591 | 22.0 | 7,638,236 | 81.9 |
(注)1.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度のペイロードサービスにおきまして、大型案件を受注したことによるものです。
2.パートナーシップサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
3.当社グループは単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは、月面開発事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 月面開発事業 | 4,743,238 | 201.2 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| The Charles Stark Draper Laboratory, Inc. | 1,209,386 | 51.3 | 2,118,719 | 44.7 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 47,225 | 2.0 | 1,824,870 | 38.5 |
| Mohammed Bin Rashid Space Centre | 270,504 | 11.5 | - | - |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて2,386,183千円(101.2%)増加し、4,743,238千円となりました。これは主に、2021年4月以降順次顧客獲得を進捗させているペイロードサービスの売上が増加したことによるものであります。なお、当社ミッション2の打上げ成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当連結会計年度の売上高は1,813,906千円増加しております。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて1,069,894千円(74.9%)増加し、2,498,705千円となりました。これは主に、ミッション2およびミッション3の開発を並行して進めたことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,316,288千円(141.8%)増加し、2,244,532千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて5,609,735千円(87.2%)増加し、12,039,675千円となりました。これは主に、ミッション2の打上げ完了に伴い打上げ費用が一括計上されたことに加え、ミッション3及びミッション4の開発進捗により研究開発費が増加したことによるものであります。この結果、営業損失は9,795,143千円(前年同期は5,501,696千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて254,120千円(38.4%)減少し、406,991千円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上されていた為替差益が計上されなかった一方で、補助金収入228,639千円を計上したことによります。
営業外費用は、688,937千円(54.8%)増加し1,946,343千円となりました。これは主に、借入金増加に伴う支払利息920,442千円の計上(前期支払利息は367,997千円)及び為替差損644,231千円の計上によるものであります。この結果、経常損失は11,334,495千円(前年同期は6,097,990千円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)
特別利益は、新株予約権戻入益429千円を計上しております。また、特別損失は、固定資産除却損1,562千円及び減損損失621,083千円を計上しております。
その結果、税金等調整前当期純損失は11,956,713千円(前年同期は2,347,592千円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失)
法人税等は、主に法人税、住民税及び事業税△11,573千円(前年同期は18,673千円の計上)を計上いたしました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は11,945,139千円(前年同期は2,366,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b.財政状態
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、安定的な事業収益化を目指す上で将来的に継続的なミッションの実現が必要であり、2022年12月にミッション1を、2025年1月にミッション2の打上げを実施するだけでなく、後続ミッションであるミッション3及びミッション4のランダー開発も既に着手しており、今後も積極的に開発活動を推進してまいります。当社の資金需要として主なものは、ランダー開発のための部材調達費用、事業の拡大に伴う人件費、打上げ費用等です。必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有残高については、2025年3月期末における現金及び現金同等物が13,117,557千円であり、必要な流動性を確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
