有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,378,003千円(前連結会計年度2,866,436千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,941,324千円減少(前連結会計年度は494,643千円の減少)した主な理由は、前受金として受領していたペイロードサービスに係る対価について、履行義務の充足に伴い収益認識を行ったことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点で15,274,992千円(前連結会計年度末8,012,315千円)であります。当該履行義務は、主にペイロードサービスに関するものであり、履行義務の充足につれて期末日後56ヵ月(前連結会計年度末33ヵ月)の間で収益を認識することを見込んでおります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 売上区分 | 合計 | |||
| ペイロード サービス | パートナーシップサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス | - 4,035,462 | - 449,387 | 246,050 12,337 | 246,050 4,497,187 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,035,462 | 449,387 | 258,387 | 4,743,238 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,035,462 | 449,387 | 258,387 | 4,743,238 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
| 売上区分 | 合計 | |||
| ペイロード サービス | パートナーシップサービス | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス | - 2,333,202 | - 374,066 | 246,522 353,300 | 246,522 3,060,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,333,202 | 374,066 | 599,823 | 3,307,092 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,333,202 | 374,066 | 599,823 | 3,307,092 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 20,081 | 1,544,814 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,544,814 | 28,333 |
| 契約資産(期首残高) | - | - |
| 契約資産(期末残高) | - | - |
| 契約負債(期首残高) | 3,190,172 | 2,695,528 |
| 契約負債(期末残高) | 2,695,528 | 754,204 |
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は2,378,003千円(前連結会計年度2,866,436千円)であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,941,324千円減少(前連結会計年度は494,643千円の減少)した主な理由は、前受金として受領していたペイロードサービスに係る対価について、履行義務の充足に伴い収益認識を行ったことによるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点で15,274,992千円(前連結会計年度末8,012,315千円)であります。当該履行義務は、主にペイロードサービスに関するものであり、履行義務の充足につれて期末日後56ヵ月(前連結会計年度末33ヵ月)の間で収益を認識することを見込んでおります。