有価証券報告書-第13期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 15:00
【資料】
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【項目】
139項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
一般管理費の業務委託費及び支払報酬4,931195,068

2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
2017年第1回
新株予約権
2018年第3回
新株予約権
2018年第4回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社使用人 26名
子会社取締役 1名
当社使用人 1名当社使用人 35名
子会社使用人 2名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)普通株式
994,000株
普通株式
250,000株
普通株式
982,000株
付与日2017年10月23日2018年5月30日2018年5月30日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。2018年5月30日~
2020年5月23日
2018年5月30日~
2020年5月23日
権利行使期間2017年10月23日~
2027年10月23日
2020年5月24日~
2028年5月23日
2020年5月24日~
2028年5月23日

2019年第5回
新株予約権
2020年第6回
新株予約権
2020年第7回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社使用人 11名
子会社取締役 1名
子会社使用人 2名
当社取締役 1名
当社使用人 3名
子会社使用人 1名
当社取引先 1名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)普通株式
349,000株
普通株式
424,000株
普通株式
235,823株
付与日2019年2月28日2020年2月26日2020年12月23日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2019年2月28日~
2021年2月28日
2020年2月26日~
2022年2月26日
定めておりません。
権利行使期間2021年3月1日~
2029年2月28日
2022年2月27日~
2030年2月26日
2020年12月23日~
2030年12月22日

2020年第8回(1)
新株予約権
2020年第9回
新株予約権
2020年第10回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社使用人 1名
子会社使用人 2名
小沼 美和氏(注)2小沼 美和氏(注)2
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1普通株式
137,000株
普通株式
3,678,000株
普通株式
2,452,000株
付与日2020年12月23日2020年12月29日2020年12月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2020年12月23日~
2022年12月23日
定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2022年12月24日~
2030年12月23日
2022年7月1日~
2030年12月28日
2022年7月1日~
2030年12月28日

2021年第8回(2)
新株予約権
2021年第11回
新株予約権
2021年第12回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数子会社使用人 12名当社取引先 1社当社使用人 1名
子会社使用人 5名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1普通株式
35,500株
普通株式
61,440株
普通株式
21,600株
付与日2021年3月22日2021年5月26日2021年6月24日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間2021年3月22日~
2023年3月22日
定めておりません。2021年6月24日~2023年6月24日
権利行使期間2023年3月23日~
2031年3月22日
2021年5月26日~
2028年5月20日
2023年6月25日~
2031年6月24日

2022年第13回
新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取引先 1社
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1普通株式
190,880株
付与日2022年2月22日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間2022年2月22日~
2032年2月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
2017年
第1回
新株予約権
2018年
第3回
新株予約権
2018年
第4回
新株予約権
2019年
第5回
新株予約権
2020年
第6回
新株予約権
2020年
第7回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末------
付与------
失効------
権利確定------
未確定残------
権利確定後(株)
前連結会計年度末699,000250,000573,500324,000424,000235,823
権利確定------
権利行使1,020-----
失効--17,50037,50044,000-
未行使残697,980250,000556,000286,500380,000235,823

2020年
第8回(1)
新株予約権
2020年
第9回
新株予約権
2020年
第10回
新株予約権
2021年
第8回(2)
新株予約権
2021年第11回
新株予約権
2021年第12回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末100,0003,678,0002,452,00010,500-17,600
付与------
失効100,000----6,800
権利確定-3,678,0002,452,00010,500--
未確定残-----10,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末----61,440-
権利確定-3,678,0002,452,00010,500--
権利行使------
失効-12,580----
未行使残-3,665,4202,452,00010,50061,440-


2022年第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末-
付与-
失効-
権利確定-
未確定残-
権利確定後(株)
前連結会計年度末190,880
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残190,880

(注)2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2017年第1回新株予約権2018年第3回新株予約権2018年第4回新株予約権2019年第5回新株予約権2020年第6回新株予約権2020年第7回新株予約権
権利行使価格(円)50122122122164207
行使時平均株価(円)------
付与日における公正な評価単価(円)------

2020年第8回(1)
新株予約権
2020年第9回新株予約権2020年第10回新株予約権2021年第8回(2)
新株予約権
2021年第11回
新株予約権
2021年第12回
新株予約権
権利行使価格(円)207207207207813208
行使時平均株価(円)------
付与日における公正な評価単価(円)------

2022年第13回新株予約権
権利行使価格(円)1,204
行使時平均株価(円)-
付与日における公正な評価単価(円)(注)2

(注)1.2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.第13回新株予約権の評価は提供を受けたコンサルティングサービスの契約額によっております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション等については、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,762,291千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 1,177千円

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