有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
一般管理費の業務委託費及び支払報酬	195,068	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日)	当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
新株予約権戻入益	-	52

3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容

	2017年第1回 新株予約権	2018年第3回 新株予約権	2018年第4回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 26名 子会社取締役 1名	当社使用人 1名	当社使用人 35名 子会社使用人 2名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 994,000株	普通株式 250,000株	普通株式 982,000株
付与日	2017年10月23日	2018年5月30日	2018年5月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	2018年5月30日～ 2020年5月23日	2018年5月30日～ 2020年5月23日
権利行使期間	2017年10月23日～ 2027年10月23日	2020年5月24日～ 2028年5月23日	2020年5月24日～ 2028年5月23日

	2019年第5回 新株予約権	2020年第6回 新株予約権	2020年第7回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 11名 子会社取締役 1名 子会社使用人 2名	当社取締役 1名 当社使用人 3名 子会社使用人 1名	当社取引先 1名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)	普通株式 349,000株	普通株式 424,000株	普通株式 235,823株
付与日	2019年2月28日	2020年2月26日	2020年12月23日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	2019年2月28日～ 2021年2月28日	2020年2月26日～ 2022年2月26日	定めておりません。
権利行使期間	2021年3月1日～ 2029年2月28日	2022年2月27日～ 2030年2月26日	2020年12月23日～ 2030年12月22日

	2020年第9回 新株予約権	2020年第10回 新株予約権	2021年第8回(2) 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	小沼 美和氏(注)2	小沼 美和氏(注)2	子会社使用人 12名
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1	普通株式 3,678,000株	普通株式 2,452,000株	普通株式 35,500株
付与日	2020年12月29日	2020年12月29日	2021年3月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	2021年3月22日～ 2023年3月22日
権利行使期間	2022年7月1日～ 2030年12月28日	2022年7月1日～ 2030年12月28日	2023年3月23日～ 2031年3月22日

	2021年第11回 新株予約権	2021年第12回 新株予約権	2022年第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取引先 1社	当社使用人 1名 子会社使用人 5名	当社取引先 1社
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1	普通株式 61,440株	普通株式 21,600株	普通株式 190,880株
付与日	2021年5月26日	2021年6月24日	2022年2月22日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	2021年6月24日～2023年6月24日	定めておりません。
権利行使期間	2021年5月26日～ 2028年5月20日	2023年6月25日～ 2031年6月24日	2022年2月22日～ 2032年2月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

		2017年 第1回 新株予約権	2018年 第3回 新株予約権	2018年 第4回 新株予約権	2019年 第5回 新株予約権	2020年 第6回 新株予約権	2020年 第7回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-	-
付与		-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-	-
未確定残		-	-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		697,980	250,000	556,000	286,500	380,000	235,823
権利確定		-	-	-	-	-	-
権利行使		297,980	-	93,360	102,340	60,000	235,823
失効		10,000	-	42,500	-	-	-
未行使残		390,000	250,000	420,140	184,160	320,000	-

		2020年 第9回 新株予約権	2020年 第10回 新株予約権	2021年 第8回(2) 新株予約権	2021年第11回 新株予約権	2021年第12回新株予約権	2022年第13回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	10,800	-
付与		-	-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	10,800	-
未確定残		-	-	-	-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		3,665,420	2,452,000	10,500	61,440	-	190,880
権利確定		-	-	-	-	10,800	-
権利行使		238,000	-	-	-	-	190,880
失効		136,680	-	2,000	-	10,000	-
未行使残		3,290,740	2,452,000	8,500	61,440	800	-

(注)2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2017年第1回新株予約権	2018年第3回新株予約権	2018年第4回新株予約権	2019年第5回新株予約権	2020年第6回新株予約権	2020年第7回新株予約権
権利行使価格	(円)	49 (注)6	119 (注)6	119 (注)6	119 (注)6	160 (注)6	207
行使時平均株価	(円)	1,322	-	1,105	1,436	1,094	1,416
付与日における公正な評価単価	(円)

		2020年第9回新株予約権	2020年第10回新株予約権	2021年第8回(2) 新株予約権	2021年第11回 新株予約権	2021年第12回 新株予約権	2022年第13回新株予約権
権利行使価格	(円)	202 (注)6	202 (注)6	202 (注)6	813	203 (注)6	1,204
行使時平均株価	(円)	1,003	-	-	-	-	990
付与日における公正な評価単価	(円)						(注)2

(注)1.2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第13回新株予約権の評価は提供を受けたコンサルティングサービスの契約額によっております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション等については、付与時点において当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,843,011千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 1,137,888千円
6.第1回、第3回、第4回、第5回、第6回、第9回、第10回、第8回(2)及び第12回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、各新株予約権の発行要領に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。
・第1回 50円→49円 ・第3回 122円→119円 ・第4回 122円→119円 ・第5回 122円→119円
・第6回 164円→160円 ・第9回 207円→202円 ・第10回 207円→202円
・第8回(2) 207円→202円 ・第12回 208円→203円