有価証券報告書-第15期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ペイロードサービス契約に係る収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社の締結するペイロードサービス契約(財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約)において、履行義務の進捗度に基づき収益を認識する方法で当事業年度に計上した売上高は1,847,060千円であります。なお、当社ミッション2の打上成功を契機として一部の契約において原価回収基準から履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更したことで、当事業年度の売上高は1,813,906千円増加しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社の締結するペイロードサービス契約につきましては、原価回収基準を適用している案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が当該契約の原価総額に占める割合に基づいて行っております。これらの見積りのうち、原価総額は顧客との契約によって定められたサービスの内容等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っております。
また、ミッション進行中における作業内容の変更や状況の変化に応じて原価総額を適時に見直しております。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
有形固定資産 (減損損失計上後)	70,404	60,820
無形固定資産 (減損損失計上後)	26,253	9,497
減損損失	-	621,083

当社は、月面開発事業の単一セグメントでありますが、経営管理単位を勘案し事業用資産についてグルーピングを行っており、各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、使用方法の変更により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るものについて、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれております。