(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の貸借対照表において、固定資産136,507千円(有形固定資産108,521千円及び無形固定資産27,985千円)を計上しております。
当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり事業計画にも一部見直しを行ったことから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額136,507千円(有形固定資産108,521千円及び無形固定資産27,985千円)を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。