有価証券報告書-第14期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 15:30
【資料】
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【項目】
140項目
③戦略
当社グループのビジネスモデル及び宇宙産業は草創期であり、ビジネスモデル及び市場の実現のためには、経験を十分に有するエンジニア、市場を開拓しビジネスを推進するビジネスデベロップメント及び事業を支えるコーポレートのすべての職種において、様々なバックグラウンドと知見を持つ人的資本が最大の価値創造の源泉であると考えております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本を最重要視して投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
当社グループでは、バリューとしてダイバーシティ、インテグリティ、リスペクトを掲げており、様々な知識と技能を持つ人材に対して、国籍や性別を問わず門戸を開いております。その結果、当社グループとしては世界30か国から、当社としては世界20か国からの人材が集結しています。また、当社グループでは68%。当社単体でも38%が日本以外の国籍を持つ人材で占められております。「出身国・地域」という意味での多様性は大きく、またそのことによって生まれる様々な文化背景やコミュニケーションの取り方、受け取り方の違いに日々向き合うことが、先駆者の少ない月着陸船の開発をはじめとした当社事業における技術革新の原動力となっております。最終的には、多様性が基礎となる「Moon Valley 2040」を実現することを目指してまいります。
現時点では宇宙に特化した人材は非常に稀です。当社のみならず宇宙開発産業全体の発展に当たり人材開発は非常に重要な課題です。そのため、日本・海外の別を問わず複数の宇宙関連大学・大学院、それらの研究室と連携しインターンシップを通じた将来の従業員候補生の育成、またその育成そのものを通じて当社従業員のメンターとしての育成、管理能力および技術力の向上を図る取り組みを企画・実施しており、これらの取り組みを通じて当社や当社の子会社に優秀な人材の採用に繋がっています。
2023年度は東京証券市場への上場やミッション1の運用を経て、また毎年実施しておりますエンゲージメントサーベイからのフィードバックを受け、経営と従業員とがより密接に一体となってスピード感のある事業展開、研究開発を容易にし、かつ企業文化をより深く浸透させるための組織改革を行いました。2024年度は“All for the GROWTH of the company and the crews”を人材開発テーマに掲げ、更なる人的資本力の向上を図ってまいります。職務等級制度の見直し、個人業績評価の見直しを始め、世界の宇宙産業企業や当社及び当社子会社が所在する国における同業の企業群に対して競争力のある報酬体系の設計と展開、また、教育プログラムの導入を行ってまいります。