「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりとなります。
当社グループは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムとして、主に自社オンラインサイトでの会員の購入金額に応じてペットゴーポイント(以下「ポイント」という。)を付与しております。従前は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法へ変更し、契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、返品されると見込まれる商品については、売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従前は販売費及び一般管理費として計上していた販売促進のための費用は、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/04/20 15:00

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/04/20 15:00

#5 有価証券明細表（連結）

【有価証券明細表】
有価証券の金額が総資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

2022/04/20 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/04/20 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2022/04/20 15:00

#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2022/04/20 15:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,815千円
ポイント引当金	3,320 〃
投資有価証券評価損	4,867 〃
資産除去債務	7,258 〃
商品評価損	195 〃
未払事業税	1,209 〃
繰越欠損金	2,322 〃
その他	874 〃
繰延税金資産小計	23,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,125 〃
評価性引当額小計	△12,125 〃
繰延税金資産合計	11,737千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,277千円
繰延税金負債合計	△4,277 〃
繰延税金資産純額	7,459千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/20 15:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	3,815千円
ポイント引当金	3,320 〃
投資有価証券評価損	4,867 〃
資産除去債務	7,258 〃
商品評価損	195 〃
未払事業税	1,209 〃
繰越欠損金 (注)	2,322 〃
その他	874 〃
繰延税金資産小計	23,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,125 〃
評価性引当額小計	△12,125 〃
繰延税金資産合計	11,737千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,277千円
繰延税金負債合計	△4,277 〃
繰延税金資産純額	7,459千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/04/20 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

第17期連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、159,173千円増加し、2,293,691千円となりました。

2022/04/20 15:00

#12 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2022/04/20 15:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

期首残高	21,556
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,147
期末残高	23,703

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2022/04/20 15:00

#14 連結損益計算書関係（連結）

(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△はたな卸資産評価損戻入益)が売上原価に含まれております。

2022/04/20 15:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産

2022/04/20 15:00

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,543千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2022/04/20 15:00

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,543千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは繰延税金資産について、将来連結会計年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。2022/04/20 15:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2022/04/20 15:00

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2) 売掛金	515,555	515,555	―
資産計	1,367,089	1,367,089	―
(1) 買掛金	623,132	623,132	―

(※) 1年内に返済すると予定されている額を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法

2022/04/20 15:00

#20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2021年11月1日開催の取締役会決議により、2021年12月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算出しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/04/20 15:00