#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりとなります。
当社グループは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムとして、主に自社オンラインサイトでの会員の購入金額に応じてペットゴーポイント(以下「ポイント」という。)を付与しております。従前は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法へ変更し、契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、返品されると見込まれる商品については、売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従前は販売費及び一般管理費として計上していた販売促進のための費用は、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/04/20 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、159,173千円増加し、2,293,691千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、161,567千円増加し、2,202,529千円となりました。これは主に、売上の増加に伴い売掛金が96,550千円、商品が47,609千円とそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、2,393千円減少し、91,161千円となりました。これは主に、一時差異の増加により繰延税金資産が9,083千円増加した一方で、減価償却の進捗に伴い有形固定資産が12,079千円減少したことによるものであります。
2022/04/20 15:00