- #1 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7.販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
2022/04/20 15:00- #2 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
2022/04/20 15:00- #3 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 80,000株
引受人が全株買取引受けを行います。
2022/04/20 15:00- #4 事業の内容
(2) 取扱商品について
当社グループでは「ペットのQOL向上」に役立つ商品として、従来動物病院のみで販売されていたペットの健康管理に対応する動物用医薬品や食事療法食、サプリメントなど犬猫を対象としたペットヘルスケア商品を中心に販売しております。また、ナショナルブランド商品(*2)に加えて、D2Cブランド製品(*3)も取り扱っております。
① 動物用医薬品
2022/04/20 15:00- #5 事業等のリスク
② 犬猫の頭数について
当社グループが取扱うペットヘルスケア商品は、犬猫を対象とした商品となります。近年、犬の飼育頭数は微減、猫の飼育頭数は横ばい傾向で推移しております。当社としては最新の情報を入手し、当該環境に対応した事業方針や戦略策定等の対策検討に努めますが、今後、動物愛護管理法による規制強化や社会環境の変化等により犬猫の飼育頭数に著しい減少が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争の激化による業績変動について
2022/04/20 15:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりとなります。
当社グループは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムとして、主に自社オンラインサイトでの会員の購入金額に応じてペットゴーポイント(以下「ポイント」という。)を付与しております。従前は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行う方法へ変更し、契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。また、返品されると見込まれる商品については、売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。また、従前は販売費及び一般管理費として計上していた販売促進のための費用は、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/04/20 15:00- #7 募集の方法（連結）
2 【募集の方法】
2022年4月20日に決定された引受価額(506円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格550円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2022/04/20 15:00- #8 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける、販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2022/04/20 15:00- #9 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
| | 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 金額(千円) |
| 期首商品たな卸高 | | 574,491 | 634,558 |
| 商品仕入高 | | 6,149,104 | 6,957,988 |
| 他勘定振替高 | ※1 | 4,192 | 23,517 |
| 期末商品たな卸高 | | 634,558 | 682,167 |
| 売上原価合計 | | 6,084,844 | 6,886,861 |
※1 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
- #10 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年4月20日に決定された引受価額(506円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格550円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2022/04/20 15:00- #11 手取金の使途（連結）
- 規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限47,817千円を合わせた手取概算額合計上限316,117千円については、全額を2023年3月末までに、中長期での成長が見込まれるD2Cブランド製品成長のための費用に充当する予定です。2022年3月期までに主要なD2Cブランド製品の上市は行っておりますが、安定的に商品を供給していくこと及び継続して販促活動を行っていくことが重要であると考えており、具体的には以下の使途に充当する予定となります。
D2Cブランド製造費用(仕入費用)206,117千円:D2Cブランドの売上拡大による増産のため。
D2Cブランド広告販促費用 100,000千円:D2Cブランドの知名度向上のため。
D2Cブランド物流費用 10,000千円:D2Cブランド売上拡大による在庫量増加に対応するため。2022/04/20 15:00 - #12 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/04/20 15:00- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
2022/04/20 15:00- #14 株式の引受け（連結）
(注) 1.上記引受人と2022年4月20日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2022/04/20 15:00- #15 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりです。
2022/04/20 15:00- #16 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2022/04/20 15:00- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,196,200 | 非上場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,196,200 | ― | ― |
(注)1.2022年1月11日開催の臨時株主総会決議により、2022年1月11日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
2.2021年11月1日開催の取締役会決議により、2021年12月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,190,219株増加し、1,196,200株となっております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 資産除去債務 | 7,258 〃 |
| 商品評価損 | 195 〃 |
| 未払事業税 | 1,209 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 資産除去債務 | 7,258 〃 |
| 商品評価損 | 195 〃 |
| 未払事業税 | 1,209 〃 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② サブスクコマース戦略
サブスクコマースの利便性を高め、リカーリング収益(*1)を拡大していくために、定期対象商品の拡充、サブスクコマースの認知度向上に向けた広告販促投資の強化に取り組んでまいります。また、あわせ買いを促進するUI/UXの最適化や支払方法拡充などのスムーズな定期購入体験を実現するためのDXプラットフォームの各種機能開発を行ってまいります。
*1 リカーリング収益:将来的に継続する可能性が高い売上のこと
2022/04/20 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第17期連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により引き続き厳しい状態となっておりますが、一部の消費活動に持ち直しの基調が見られます。一方、当社の主たる商品であるペットフードやペット用品は犬猫の日常生活に必要な消費財であるため、景気による影響を受けにくい商品であります。なお、新しい生活様式の浸透による様々な情報通信技術の活用が、デジタル分野にプラスの影響を及ぼしている可能性がございます。
当社が属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は横ばい傾向でありますが、1年以内新規飼育者の飼育頭数は、犬猫ともに増加しております。また、医療技術の進歩やペットオーナーのペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、ペットに使うペットオーナー1人当たりの年間消費額も増加傾向となっております。
2022/04/20 15:00- #22 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
2022/04/20 15:00- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 商品
主として移動平均法2022/04/20 15:00 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/04/20 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
