純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して、20,215千円減少し、287,587千円となりました。これは主に、返済により長期借入金が61,407千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187,233千円減少し、1,038,916千円となりました。これは主に、自己株式の処分により自己株式が40,555千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失269,893千円を計上したことによるものであります。

2026/06/24 10:25

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
・2025年3月期を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前の事業年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上とすること
・2025年3月期を初回とし、連結損益計算書の経常損益が2期連続として損失とならないようにすること

2026/06/24 10:25

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。実質価額に含まれる超過収益力は取得時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、利用可能な情報により設定した一定の売上高成長率等であります。
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/24 10:25

#4 重要な契約等（連結）

約の内容
(1) 契約の相手先 みずほ銀行
(2) 契約日 2025年3月27日
(3) 借入期間 2025年3月31日から2030年3月31日
(4) 借入金額 350,000千円
(5) 金利 固定金利
(6) 返済期限 2025年4月末日より毎月返済(最終返済日2030年3月31日)
(7) 担保の有無 無担保
(8) 財務制限条項 ・2025年3月期を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における貸借対照表(連結・単体)の純資産の部の金額を直前の事業年度の決算期末日における貸借対照表(連結・単体)の純資産の部の金額の75%以上とすること
・2025年3月期を初回とし、損益計算書(連結・単体)の経常損益が2期連続として損失とならないようにすること
2.期末残高 279,992千円(2026年3月31日現在)2026/06/24 10:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,226,150	1,038,916
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,226,150	1,010,734

3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2026/06/24 10:25