有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1)財務諸表に計上した金額
439,075千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。実質価額に含まれる超過収益力は取得時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、利用可能な情報により設定した一定の売上高成長率等であります。
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	21,559千円	29,848千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは、過去の経営成績の実績を勘案した一定の売上高成長率を主要な仮定として織り込んでおり、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。