有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(5) 【所有者別状況】

							2026年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数 100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	―	11	23	11	5	2,454	2,504	―
所有株式数 (単元)	―	―	959	2,629	255	20	15,008	18,871	2,100
所有株式数 の割合(%)	―	―	5.1	13.9	1.4	0.1	79.5	100.0	―

(注)自己株式3,783株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,784,800
計	4,784,800

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,889,200	1,889,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	1,889,200	1,889,200	―	―

(注)提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権(2016年6月22日取締役会決議)

決議年月日	2016年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)1	当社取締役(監査等委員) 1 当社従業員 5
新株予約権の数(個) ※	6 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,200 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	900 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2018年6月23日～2026年6月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりますが、本書提出日現在において当該新株予約権は失効しております。
(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。
2.「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利行使により減少した個数及び株式の数並びに退職等により権利を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数×分割・併合の比率
このほか、当社が合併、会社分割等を行うことにより、付与株式数を調整することが適切な場合にも、当社は(注)6.に定める調整その他の必要と認める調整を行います。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

このほか、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他払込金額の調整を必要とする場合には、当社は(注)6.に定める調整その他の必要と認める調整を行います。
4.新株予約権行使の条件
① 新株予約権の割当時に当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、諸般の事情を考慮の上、当社取締役会が特例として承認した場合を除きます。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の権利行使は認めません。
③ 新株予約権者は、新株予約権が権利行使可能となった場合であっても、当社がその普通株式を国内又は国外の証券取引所に上場するまでは新株予約権を行使することができません。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。
5.新株予約権の取得に関する事項
① 当社を消滅会社とする合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転が当社の株主総会で承認された場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
6.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、付与株式数につき合理的な調整がなされた数
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、払込金額につき合理的な調整がなされた価格に、上記③に従って決定される株式の数を乗じて得られた額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を必要とします。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得
上記(注)5.に準じて決定します。
7.2021年12月4日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっています。
第13回新株予約権(2018年3月29日取締役会決議)

決議年月日	2018年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)1	当社取締役 1 当社取締役(監査等委員) 3 外部協力者 2
新株予約権の数(個) ※	515 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 103,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	900 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2020年3月30日～2028年3月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は変更ありません。
(注)1～7.「第12回新株予約権」の(注)1～7.に記載のとおりであります。
第14回新株予約権(2018年6月18日取締役会決議)

決議年月日	2018年6月18日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)1	当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※	360 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 72,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	900 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2020年6月19日～2028年6月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は変更ありません。
(注)1～7.「第12回新株予約権」の(注)1～7.に記載のとおりであります。
第15回新株予約権(2019年7月16日取締役会決議)

決議年月日	2019年7月16日
付与対象者の区分及び人数(名)(注)1	当社従業員 29 外部協力者 1
新株予約権の数(個) ※	437 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 87,400 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	900 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2021年7月17日～2029年7月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社従業員23名、外部協力者1名となっております。
(注)1～7.「第12回新株予約権」の(注)1～7.に記載のとおりであります。
第16回新株予約権(2021年3月16日取締役会決議)

決議年月日	2021年3月16日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)1	当社従業員 36
新株予約権の数(個) ※	110 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 22,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	900 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2023年3月17日～2031年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社従業員27名となっております。
(注)1～7.「第12回新株予約権」の(注)1～7.に記載のとおりであります。
第17回新株予約権(2021年3月16日取締役会決議)

決議年月日	2021年3月16日
付与対象者の区分及び人数(名) (注)1	当社取締役 1
新株予約権の数(個) ※	20 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 4,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	900 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2023年3月17日～2031年3月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 900 資本組入額 450
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき変更の内容がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。なお、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は変更ありません。
(注)1～7.「第12回新株予約権」の(注)1～7.に記載のとおりであります。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年12月4日 (注)1	1,190,219	1,196,200	―	279,740	―	236,740
2022年4月27日 (注)2	550,000	1,746,200	139,150	418,890	139,150	375,890
2022年5月31日 (注)3	94,500	1,840,700	23,908	442,798	23,908	399,798
2022年4月1日～ 2023年3月31日 (注)4	1,600	1,842,300	640	443,438	640	400,438
2023年8月10日 (注)5	5,500	1,847,800	3,918	447,357	3,918	404,357
2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)4	10,000	1,857,800	4,000	451,357	4,000	408,357
2024年8月13日 (注)6	5,500	1,863,300	2,733	454,090	2,733	411,090
2024年4月1日～ 2025年3月31日 (注)4	15,400	1,878,700	6,160	460,250	6,160	417,250
2025年8月13日 (注)7	5,500	1,884,200	2,059	462,310	2,059	419,310
2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)4	5,000	1,889,200	2,250	464,560	2,250	421,560

(注)1.株式分割(1:200)によるものであります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 550円
引受価額 506円
資本組入額 253円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 506円
資本組入額 253円
割当先 みずほ証券株式会社
4.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 1,425円00銭
資本組入額 712円50銭
割当先 当社の取締役3名
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 994円00銭
資本組入額 497円00銭
割当先 当社の取締役3名
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 749円00銭
資本組入額 374円50銭
割当先 当社の取締役3名

① 【発行済株式】

			2026年3月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	18,834	単元株式数は100株であります。
	1,883,400
単元未満株式	普通株式	―	―
	2,100
発行済株式総数	1,889,200	―	―
総株主の議決権	―	18,834	―

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) ペットゴー株式会社	東京都中野区本町一丁目32番2号	3,700	―	3,700	0.2
計	―	3,700	―	3,700	0.2