有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,431千円		5,984千円
投資有価証券評価損	5,010 〃		―
資産除去債務	8,646 〃		17,761 〃
商品評価損	5,999 〃		5,781 〃
未払事業税	4,807 〃		246 〃
譲渡制限付株式報酬	3,723 〃		5,137 〃
フリーレント	―		6,451 〃
繰越欠損金	―		80,073 〃
その他	2,494 〃		2,624 〃
繰延税金資産小計	36,112千円		124,062千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△51,298 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,304 〃		△28,254 〃
評価性引当額小計	△13,304 〃		△79,552 〃
繰延税金資産合計	22,808千円		44,509千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△103千円		△11,840千円
その他	△1,145 〃		△2,820 〃
繰延税金負債合計	△1,248 〃		△14,661 〃
繰延税金資産純額	21,559千円		29,848千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		―
寄附金の損金不算入額	5.4%		―
受取配当金の益金不算入額	△4.5%		―
評価性引当額の増減	0.8%		―
住民税均等割	0.2%		―
その他	△0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。