文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものとなります。
当社は「顧客資産の持続的な価値向上を通じて、人々の暮らしや社会の未来を共創する」を経営理念として、「不動産所有者の資産価値の向上とトランクルーム利用者の利便性向上と満足感を通じて、人々の暮らしや社会の未来を豊かにする」ことを会社のミッションとして掲げております。
この経営理念を踏まえ、当社の持続的な成長のためには、環境経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えています。経営資源や蓄積したノウハウなど、当社の強みを活かしながら、環境課題の解決と業績の向上を目指します。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

なお、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数字で比較分析しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/04/26 15:21

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/04/26 15:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年1月31日)	当事業年度(2024年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,085千円	3,993千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社物件を購入する新規投資家層については、当社への問い合わせからの商談、トランクルームの取得を検討しているという情報からの投資家へのダイレクトなアプローチ等新規開拓に努めて参ります。
また、当社としましても、トランクルームを不動産流動化の対象資産として位置づける活動を展開して、投資家に対し、トランクルーム事業の収益用不動産市場での位置づけを高めていきたいと考えております。
⑦ 新規参入者・同業他社に対する施策

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、その他不動産取引事業の売上高は146,119千円(前年同期の売上高はありません)、セグメント利益は25,843千円(前年同期のセグメント利益はありません)となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて811,797千円増加し2,162,031千円となりました。これは、現金及び預金が947,426千円と前事業年度末に比べて115,918千円増加、開発分譲事業の販売用不動産が1,138,203千円と前事業年度末に比べて683,766千円増加したことなどによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて213,148千円増加し、682,647千円となりました。これは建物(純額)が49,115千円と前事業年度末に比べて28,773千円増加、工具器具備品(純額)が40,924千円と前事業年度末に比べて27,442千円増加、リース資産(純額)が30,407千円増加(前事業年度末はありません。)、また、新規土地取得70,367千円を計上したことなどによるものです。投資その他の資産は、敷金及び保証金が243,484千円と前事業年度末に比べて15,171千円増加しました。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
非積立制度の退職給付債務	7,500千円	7,900千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,500千円	7,900千円
退職給付引当金	7,500千円	7,900千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,500千円	7,900千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)1,800千円、当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)1,300千円であります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。そのため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針 5 ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入)しております。

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2023年1月31日)	当事業年度末(2024年1月31日)
純資産の部の合計額(千円)	918,455	1,032,421
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	918,455	1,032,421

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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