有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金資産	38,190千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、経営戦略や市場動向を考慮した将来の売上予測等の仮定の設定を含む取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、特に売上の約60%を占める「Salesforce」及び「Anaplan」の導入・運用コンサルティングサービスに係る売上予測等は、大型案件の受注の成否及び契約時期に影響を受けるため、当該事業計画の見積りには不確実性が伴います。
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響を含め、事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。