有価証券報告書-第13期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	55,639	82,674

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、当社の企業分類を判断しております。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴います。事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
のれん	120,363	108,018

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は前事業年度において、FTL株式会社の発行済株式を100%取得し、株式取得後に吸収合併しております。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著しい悪化等の状況により、当初想定した超過収益力が発現しない可能性があり、想定した状況に変化が生じた場合、のれんを減損する可能性があります。
3.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	24,616	-
関係会社株式	47,542	47,542
長期貸付金	-	50,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。当該関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた収益力を反映した金額を基礎として算定しております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、財政状態の悪化が見られる場合には、将来の事業計画に基づき個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上する方針としております。
前事業年度において、関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、Circlace HT Co., Ltd. の実質価額が帳簿価額を著しく下回っていると判断したため、評価損を計上いたしました。
関係会社株式30,000千円と長期貸付金の全額は、連結子会社であるアオラナウ株式会社に対する投融資であります。アオラナウ株式会社は、2024年1月の本格的な事業開始以降、人材採用等における先行投資の影響で株式の実質価額が著しく低下しているものの、事業計画に基づいた将来の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、関係会社株式の減損処理及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。
当該会計上の見積りについて、事業計画の基礎となる売上計画等の仮定は、主要顧客の契約継続状況及び新規顧客の受注の成否に影響を受けるため不確実性を伴います。急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度の計算書類における関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.ソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
ソフトウエア	19,239	15,189
ソフトウエア仮勘定	-	5,388

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.ソフトウエアの評価」の内容と同一であります。