有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①連結会社の人材戦略
当社グループは、優れた特性を持つダイヤモンドの幅広い応用を通じて、様々な分野におけるイノベーションの創出を推進し、地球規模での環境維持及び社会課題の解決に貢献することを目指しております。
当社グループでは、上記の経営方針を実現するためには、事業活動を担う人材の確保及び活躍が不可欠であると認識しており、人材を重要な経営資源の一つと位置付けております。
当社グループの人材戦略においては、従業員一人ひとりの経験、専門性及び適性を的確に把握し、適材適所の配置を徹底することを基本方針としております。
当社グループの従業員は、現時点において主として中途採用により入社しており、各人がこれまでの職務経験を通じて培った専門知識及び実務遂行能力を有しております。当社グループでは、事業の成長段階や各部門の課題に応じて、必要な経験・能力を有する人材の採用を行うとともに、入社後においても各人の能力を最大限に発揮できるよう、役割・責任の明確化及び配置の最適化に取り組んでおります。
また、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に取り組み能力を発揮できる職場環境を整備することも、人材戦略上の重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは、業務内容や組織体制の見直しによる業務負荷の適正化、社内コミュニケーションの円滑化、働きやすい職場環境の整備等を通じて、従業員のエンゲージメント向上及び組織全体の生産性向上を図っております。
②当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、経営方針及び人材戦略の実現に向けて、従業員一人ひとりの経験、能力、職責、業務遂行状況及び貢献度等を適切に評価し、その能力を十分に発揮できる処遇を行うことを、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する基本方針としております。
従業員の給与は、給与支給細則に基づき決定しており、基本給及び役職手当により構成されております。基本給については、職務内容、職務能力(テクニカルスキル・ヒューマンスキル)、取組姿勢、貢献度、勤続年数及び年齢を総合的に勘案して決定しております。また、役職手当については、給与支給細則に定める役職に応じた額を、当該役職に就任した月から支給しております。
賞与については、原則として年2回支給しており、その支給額は、当社の業績状況及び各従業員の支給対象期間における業務遂行状況、貢献度等を踏まえて決定しております。
また、基本給の昇給については、原則として年1回実施しており、改定前1年間の各従業員の業務遂行状況、能力の発揮状況及び貢献度等を勘案して決定しております。昇給及び賞与に係る査定については、人事考課規程に基づき、各部署における評価結果を踏まえて実施しております。
また、当社は、従業員の当社業績及び企業価値向上への意識を高め、中長期的な視点での貢献を促すことを目的として、従業員に対してストック・オプションを付与しております。ストック・オプションについては、対象者の職責、役割、貢献度、将来の成長期待等を総合的に勘案し、付与対象者及び付与数を決定しております。
さらに、当社は、従業員の企業価値向上に対するインセンティブを一層高めるとともに、株主の皆様との価値共有を促進する観点から、今後、譲渡制限付株式報酬等の株式報酬制度の活用についても検討してまいります。
当社では、従業員の処遇を、単に現在の業務遂行に対する対価としてのみならず、当社の持続的な成長を支える人材の確保、定着及び成長を促すための重要な仕組みと位置付けております。そのため、従業員の経験・能力・適性に応じた配置を行うとともに、役割及び責任を明確化し、各人が能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めております。新たに採用した従業員については、各部署における業務上必要な人員数、本人の経験・能力及び適性等を踏まえて配属先を決定しております。配属後は、各部署において当該従業員の能力や習熟度を確認し、必要な業務知識の習得、業務遂行能力の向上及び組織への円滑な適応を支援しております。
また、当社では、従業員の能力開発を人材戦略上の重要な取組みと位置付けており、外部研修及び内部研修等を通じて、業務遂行に必要な知識・能力の向上を図っております。近年、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、これに伴い新たな業務遂行能力の習得が必要となる場面が増加しております。そのため、事業環境の変化、法令改正、業務上必要となる知識・情報等については、適宜、社内での情報共有や研修を実施し、従業員の知識の更新及び能力向上に取り組んでおります。
当社は、採用、昇給、役職付与、業務分担その他の処遇において、ジェンダーギャップを設けないことを基本方針としております。現時点において、課長以上の管理職に占める女性従業員の割合は限定的でありますが、課長補佐及び係長クラスにおいては多くの女性従業員が重要な役割を担っております。今後は、これらの人材が経験を積み、より上位の職責を担う機会が増加するものと考えており、引き続き、性別にかかわらず能力及び適性に応じた登用を進めてまいります。
また、当社は、定年を65歳としておりますが、定年後も本人が希望し、業務遂行上必要な能力及び適性を有すると判断される場合には、継続して雇用することを原則としております。実際に、65歳以上の役員及び従業員も在籍しており、豊富な経験や専門性を活かして当社の事業運営に貢献しております。今後も、少子高齢化の進展を踏まえ、シニア人材の活躍機会の確保に取り組んでまいります。
なお、当社では、障害の有無にかかわらず、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備は重要な課題であると認識しております。現時点において障害者雇用の実績はありませんが、これまで障害者雇用に関する紹介会社等への照会を行っており、今後も採用機会の確保に向けた情報収集及び採用手法の検討を継続してまいります。