有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
2. コーンズテクノロジー株式会社は、「(2)財務諸表提出会社と同一の「親会社を持つ会社等及び財務諸表提出
会社のその他の関係会社の子会社等」グループの「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。取引
の内容等については、上記に記載のとおりです。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1. Cornes Technologies USAは、コーンズテクノロジー株式会社が議決権の100%を直接保有する会社であります。
2. 製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.2022年1月29日に新株予約権が行使されたことにより、コーンズテクノロジー株式会社の属性は主要株主ではな
くなりました。取引金額については、主要株主であった期間も含めて記載しております。なお、その他の関係会社はCornes&Company Limitedであります。
2. 機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
3. Cornes Technologies USAは、コーンズテクノロジー株式会社が議決権の100%を直接保有する会社であります。
4. 製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。
取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1. 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。
取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2. 2015年1月8日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第4回新株予約権(ストック・オプション)につ
いて、当事業年度における新株予約権の行使を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要株主 (法人) | コーンズテクノロジー株式会社 | 東京都港区 | 1,000,000 | エレクトロニクス関連機器、電子部品、産業機材関連機器、理化学機器の販売・マーケティング・技術支援、及びダイヤ成膜装置の設計・開発・製造・販売 | (被所有)直接 10.0 | 当社機械及び装置の製造、メンテナンス等 | 機械及び装置の購入 | 170,250 | 未払金 | 2,475 |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
2. コーンズテクノロジー株式会社は、「(2)財務諸表提出会社と同一の「親会社を持つ会社等及び財務諸表提出
会社のその他の関係会社の子会社等」グループの「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。取引
の内容等については、上記に記載のとおりです。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千ドル) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
主要株主(法人)が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 その他の関係会社の子会社 | Cornes Technologies USA (注)1. | 米国 カリフォルニア州 | 1,000 | 北米商品購買業務・新事業開発、ダイヤ成膜装置販売 | - | 当社製品の販売 | 製品の販売 (注)2. | 120,057 | 売掛金 | 33,038 |
(注)1. Cornes Technologies USAは、コーンズテクノロジー株式会社が議決権の100%を直接保有する会社であります。
2. 製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
その他の 関係会社の子会社 (注)1. | コーンズテクノロジー株式会社 | 東京都港区 | 1,000,000 千円 | エレクトロニクス関連機器、電子部品、産業機材関連機器、理化学機器の販売・マーケティング・技術支援、及びダイヤ成膜装置の設計・開発・製造・販売 | (被所有)直接 9.9 | 当社機械及び装置の製造、メンテナンス等 | 機械及び装置の購入 (注)2. | 296,368 | 未払金 | - |
その他の関係会社の子会社 | Cornes Technologies USA (注)3. | 米国 カリフォルニア州 | 1,000 千ドル | 北米商品購買業務・新事業開発、ダイヤ成膜装置販売 | - | 当社製品の販売 | 製品の販売 (注)4. | 196,404 | 売掛金 | 36,417 |
(注)1.2022年1月29日に新株予約権が行使されたことにより、コーンズテクノロジー株式会社の属性は主要株主ではな
くなりました。取引金額については、主要株主であった期間も含めて記載しております。なお、その他の関係会社はCornes&Company Limitedであります。
2. 機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
3. Cornes Technologies USAは、コーンズテクノロジー株式会社が議決権の100%を直接保有する会社であります。
4. 製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 藤森直治 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接 8.9 | 債務被保証 | 債務被保証(注) | 17,400 | - | - |
(注) 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。
取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 (%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員 | 藤森直治 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有)直接 9.6 | 債務被保証 | 債務被保証(注)1. | 19,350 | - | - |
新株予約権の行使 | 新株予約権の行使 (注)2. | 20,000 | - | - |
(注)1. 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。
取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。
なお、保証料の支払いは行っておりません。
2. 2015年1月8日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第4回新株予約権(ストック・オプション)につ
いて、当事業年度における新株予約権の行使を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。