有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第18回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2026年6月1日開催の取締役会において発行条件を決議しました。その後、2026年6月16日付で、本新株式及び本新株予約権に係る払込金額の総額534,225,000円(本新株式発行価額総額499,905,000円及び本新株予約権発行価額総額34,320,000円の合計額)の払込みが完了しております。なお、その概要は以下のとおりであります。
1.本新株式の発行概要
2.本新株予約権の発行概要
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合
算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
り、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動す
る結果、本新株予約権に係る資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行
使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約
権に係る資金調達の額は減少する可能性があります。
(第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」という。)の発行及び第18回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2026年6月1日開催の取締役会において発行条件を決議しました。その後、2026年6月16日付で、本新株式及び本新株予約権に係る払込金額の総額534,225,000円(本新株式発行価額総額499,905,000円及び本新株予約権発行価額総額34,320,000円の合計額)の払込みが完了しております。なお、その概要は以下のとおりであります。
1.本新株式の発行概要
| 払込期日 | 2026年6月16日 |
| 発行新株式数 | 普通株式 472,500株 |
| 発行価額 | 1株につき1,058円 |
| 調達資金の額 | 499,905,000円 |
| 資本組入額の総額 | 249,952,500円 |
| 募集又は割当方法 (割当予定先) | 竹内工業株式会社 283,500株 株式会社槌屋 189,000株 |
| 資金の使途 | 開発拠点及び製造工場の増設、新設 |
2.本新株予約権の発行概要
| 割当日 | 2026年6月16日 |
| 新株予約権の総数 | 30,000個(新株予約権1個につき100株) |
| 発行価額 | 新株予約権1個につき1,144円(新株予約権の目的である株式1株当たり11.44円) (総額34,320,000円) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 3,000,000株 |
| 資金調達の額 (差引手取概算額) | 3,465,320,000円(注) |
| 払込期日 | 2026年6月16日 |
| 行使期間 | 2026年6月17日から2028年6月19日まで |
| 行使価額及び行使価額の修正 条件 | 当初行使価額 1,149円 本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」といいます。)の直前取引日の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」といいます。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正後の金額が下限行使価額(689円)を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 資金の使途 | 開発拠点及び製造工場の増設、新設 |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合
算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
り、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動す
る結果、本新株予約権に係る資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行
使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に本新株予約
権に係る資金調達の額は減少する可能性があります。