有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	295,998千円
減損損失及び減価償却超過額	412,351
未払事業税	7,075
賞与引当金	5,916
退職給付引当金	6,241
株主優待引当金	5,516
棚卸資産廃棄損	2,457
棚卸資産評価損	44,958
研究開発費	2,169
資産除去債務	32,905
その他	16,165
繰延税金資産小計	831,756
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△ 295,998
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 514,931
評価性引当額小計	△ 759,246
繰延税金資産合計	20,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△ 20,826
繰延税金負債合計	△ 20,826
繰延税金資産の純額	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	295,998	295,998
評価性引当額	-	-	-	-	-	△295,998	△295,998
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金295,998千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。