有価証券報告書-第16期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、前連結会計年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一時的な取引停止、インドのLGDメーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりです。
・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込
・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額(使用後の処分によって生ずると見込
まれる将来キャッシュ・フロー)
・当社に要求される資本コストを考慮した割引率
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 1,536,858 |
| 無形固定資産 | 17,959 |
| 投資その他の資産(注) | 453 |
| 合計 | 1,555,270 |
| 減損損失 | 1,300,371 |
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、前連結会計年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争によるイスラエルの当社種結晶ユーザーとの一時的な取引停止、インドのLGDメーカーによる種結晶の自家生産の動き等により、経営環境が著しく悪化し、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当連結会計年度において減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した中期経営計画を基礎として不確実性を考慮しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりです。
・原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込
・外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額(使用後の処分によって生ずると見込
まれる将来キャッシュ・フロー)
・当社に要求される資本コストを考慮した割引率
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。