有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、過年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争の影響により種結晶ユーザーとの取引停止など、経営環境が著しく悪化いたしました。当連結会計年度においては、インドにおける種結晶および宝石販売の不振により多額の損失を計上する状況となったため、営業損益が継続してマイナスとなりました。以上より、引き続き減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、正味売却価額としております。正味売却価額は主に外部専門家から入手した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額に基づき算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した中期経営計画を基礎として原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込等の不確実性を考慮しております。また正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、不動産鑑定評価額が低下するなど正味売却価額が変動した場合、重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。
株式会社イーディーピーの固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 (うち、株式会社イーディーピー) | 1,536,858 (1,536,858) | 537,301 (537,292) |
| 無形固定資産 (うち、株式会社イーディーピー) | 17,959 (17,959) | 138 (0) |
| 投資その他の資産(注) (うち、株式会社イーディーピー) | 453 (453) | - (-) |
| 合計 (うち、株式会社イーディーピー) | 1,555,270 (1,555,270) | 537,439 (537,292) |
| 減損損失 (うち、株式会社イーディーピー) | 1,300,371 (1,300,371) | 1,066,796 (1,004,960) |
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産について、原則として会社ごとにグルーピングを行っております。株式会社イーディーピーのダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する事業について、過年度において輸出貿易管理令の一部を改正する政令の施行への対応として一時的に製品等の輸出取引を保留したことや、パレスチナ・イスラエル紛争の影響により種結晶ユーザーとの取引停止など、経営環境が著しく悪化いたしました。当連結会計年度においては、インドにおける種結晶および宝石販売の不振により多額の損失を計上する状況となったため、営業損益が継続してマイナスとなりました。以上より、引き続き減損の兆候が認められます。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定しており、正味売却価額としております。正味売却価額は主に外部専門家から入手した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額に基づき算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当社が策定した中期経営計画を基礎として原石及び宝石販売並びに単結晶ウエハ販売の成長の見込等の不確実性を考慮しております。また正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、不動産鑑定評価額が低下するなど正味売却価額が変動した場合、重要な影響を及ぼし、追加の減損損失が発生する可能性があります。