営業利益又は営業損失(△)
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2020年3月31日
- 2億6294万
- 2021年3月31日 +7.79%
- 2億8342万
- 2021年12月31日 -95.39%
- 1306万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- ロ 損益計算書2025/02/12 15:35
【売上原価明細書】(単位:千円) 販売費及び一般管理費 ※1,※2 1,054,279 ※1,※2 1,615,113 営業利益 283,428 245,371 営業外収益
- #2 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2025/02/12 15:35
当社では、「役員規程」及び「役員報酬制度の基本方針」において取締役の報酬制度を定め、これに基づき報酬額を決定しております。報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬(いずれも金銭報酬)により構成されております。基本報酬である月例の固定報酬は役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準や当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。業績連動報酬は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、支給対象事業年度の税引前当期純利益を指標としており、前期の業績に対する連動部分を設けた報酬制度となり、報酬比率と個々人の目標達成率に応じて決定いたします。ただし、売上高営業利益率が2%未満の場合または当期純利益金額が1億円未満の場合は業績連動報酬を支給いたしません。また、監査等委員でない取締役の報酬決定に関する手続きにおいて、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレートガバナンス体制を一層充実させるため、社外取締役3名と代表取締役社長で構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役報酬等に関する決定方針の策定と個人別の報酬等の内容、配分を審議し、取締役会へ答申しております。
具体的な取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方法は、以下のとおりです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「PDハウス」の全国展開を加速させております。当第3四半期累計期間において、「PDハウス今宿」(九州3棟目)、「PDハウス西宮の沢」(北海道2棟目)、「PDハウス岸部」(関西初)、「PDハウス藤沢」(関東2棟目)、「PDハウス門真」(関西2棟目)、「PDハウス板橋」(関東3棟目)を新規開設いたしました。また、管理体制の強化のため、東京本社を移転拡張いたしました。これを機にさらなる事業拡大を目指してまいります。2025/02/12 15:35
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は5,771百万円、営業利益は13百万円、経常損失は77百万円、四半期純損失については94百万円となりました。
なお、当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。