クオンツ総研 HD（9552）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - M＆A仲介の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

M&Aアドバイザーは自動作成されたロングリストに加え、社内に蓄積されたM&A情報等を鑑みアプローチ先を100件程度に絞り込み、メール、電話、訪問等による営業活動を実施しております。買手候補企業が興味を示し、譲渡希望企業と正式にM&Aに関する話を進めることになった場合、当社グループと買手候補企業の間でアドバイザリー契約を締結します。当社グループではAIマッチングアルゴリズムを利用することにより、マッチング業務の効率化、品質の底上げに取り組んでおります。
従来のM&A仲介業務におけるマッチングは属人性が高く、担当者の経験に基づいて買手候補企業をピックアップしていました。この場合、適切なマッチングが行われないおそれや、ヒューマンエラーによりピックアップ時に漏れが生じるおそれがありますが、全員が同じAIマッチングアルゴリズムを利用しシステマチックに買手候補企業を抽出し、アプローチすることにより、それらの課題を改善しました。M&A仲介の経験者と未経験者の間に生じる提案品質の差を埋めることも可能となっております。
買手候補企業と当社グループの間でアドバイザリー契約を締結した後は買手候補企業と譲渡希望企業との間でトップ面談や条件交渉が行われます。

2026/01/05 16:00

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

2025年9月30日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
M&A仲介事業	484
コンサルティング	146

(注)1.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/01/05 16:00

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。

区分		主な製品・サービス又は事業内容
報告セグメント	M&A仲介	M&A仲介事業
	コンサルティング	コンサルティング事業

(報告セグメント区分の変更)
当社グループは従来、主たる事業である「M&A仲介事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるコンサルティング事業、資産運用コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該コンサルティング事業の量的な重要性が増したことから、当連結会計年度より新たに「コンサルティング事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。

2026/01/05 16:00

#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
株式会社M&A総研ホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都千代田区です。2025年9月30日に終了する連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは報告セグメントであるM&A仲介事業、コンサルティング事業を主な事業としております(「6.セグメント情報」参照)。

2026/01/05 16:00

#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.契約資産は、コンサルティング事業において、当連結会計年度末までにサービスの提供を完了し収益認識したもののうち、請求期日が到来していない未請求の対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
2.契約負債は、M&A仲介事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額に重要性はありません。

2026/01/05 16:00

#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、報告セグメントであるM&A仲介事業、コンサルティング事業及び報告セグメントに含まれない「その他」区分のオペレーティング・リース事業から収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、それぞれ以下のとおりです。
M&A仲介事業では、主としてアドバイザリー契約に基づき行う株式譲渡・事業譲渡の成立までのアドバイザリー業務を完了させる履行義務を負っていることから、中間報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされた時点で、成約報酬については、譲渡企業と譲受企業の間で締結された株式譲渡の最終契約に基づく、譲渡対象物(株式等)の引渡しが実行された時点で収益を認識しております。

2026/01/05 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、休廃業・解散企業件数は、2024年が62,695件とコロナ禍を経て3年連続の増加となっており、休廃業企業の代表者の約4割が70代、60代以上でみると8割(構成比87.6%)を超えており、代表者の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっております(出典:㈱東京商工リサーチ 2024年「休廃業・解散」企業 動向調査)。
これらの問題に対する解決策としてM&Aによる第三者への事業承継が挙げられます。しかしながら、M&Aは成約するまでの時間的ハードルや、着手金等の金銭的ハードルがあります。また、M&A仲介業は専門性が高い業務であるため、M&Aアドバイザーの絶対数が少なく、遅々としてM&Aが進んでおりません。休廃業・解散企業数に比べると圧倒的に少ないことから、今後もM&Aの件数が増加していくと予測しております。
中小企業庁も事業承継を促進するため、種々の施策を実施しており、2029年頃に官民合わせて年間6万社のM&Aが行われることを目標としております(出典:中小企業庁 第三者承継支援総合パッケージ2019年) 。

2026/01/05 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記の「6.セグメント情報」に記載のとおりであります。
(M&A仲介)
M&A仲介事業におきましては、着実にM&A仲介案件を進捗させた結果、成約件数は234件となっております。

2026/01/05 16:00