有価証券報告書-第6期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,219	千円		-	千円
減価償却超過額	4,154	〃		8,021	〃
繰延資産償却超過額	1,585	〃		2,085	〃
前払費用	8,201	〃		10,590	〃
資産除去債務	6,591	〃		15,202	〃
その他	1,021	〃		1,578	〃
繰延税金資産合計	26,774	千円		37,477	千円
繰延税金負債
未収事業税	-	千円		△2,699	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△2,699	千円
繰延税金資産の純額	26,774	千円		34,778	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		34.6	%
(調整)
留保金課税	6.4	%		-	%
住民税均等割	0.1	%		0.1	%
実効税率変更による影響	-	%		△1.7
その他	0.2	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%		32.9	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2024年1月31日に資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から34.6%となりました。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。