有価証券報告書-第7期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円		698	千円
株式報酬費用	1,476	〃		20,788	〃
減価償却超過額	8,021	〃		9,885	〃
繰延資産償却超過額	2,085	〃		1,571	〃
前払費用	10,590	〃		14,072	〃
資産除去債務	15,202	〃		23,369	〃
貸倒引当金	-	〃		287,382	〃
関係会社株式評価損	-	〃		159,434	〃
その他	101	〃		487	〃
繰延税金資産小計	37,477	千円		517,692	千円
評価性引当額	-	〃		△468,560	〃
繰延税金資産合計	37,477	千円		49,131	千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,699	千円		-	千円
新株予約権	-	〃		△2,875	〃
その他	-	〃		△222	〃
繰延税金負債合計	△2,699	千円		△3,097	千円
繰延税金資産の純額	34,778	千円		46,034	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-	%		△41.1	%
評価性引当額の増減	-	%		7.2	%
その他	△1.7	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9	%		0.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、当社は「防衛特別法人税」を考慮した法定実効税率を用いて繰延税金資産及び評価性引当額を計上しております。
この税率変更に伴う影響は軽微であります。