当社は、法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、製造物責任、消防法、電波法、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けており、今後更にその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社企業の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損について
当社は、マイクロ波プロセスの技術プラットフォームを構築すべく、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を取得・保有しております。これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、研究開発の効果が十分に得られないこと、事業開発が計画通りに進まないこと、または経営環境や事業の状況の著しい変化等により、収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。2023/06/29 14:06

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	210,370千円	268,664千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、282,477千円の支出(前事業年度は125,843千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出185,802千円、関係会社長期貸付金の貸付による支出80,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 補助金収入と固定資産圧縮損に関する注記

前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
補助金収入は、課題設定型産業技術開発費助成金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金を固定資産の取得原価から直接減額したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

・見積りの算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価を行う上での実質価額の回復可能性の検討においては、同社の将来の事業計画を基礎としております。当該事業計画は、主として、さらなる生産効率の向上及び新規設備計画の実行のほか、製造する製品の販売数量・販売単価及び保有する固定資産の生産能力について、合理的な仮定を置いて策定しておりますが、今後の市場動向、生産性向上のための施策・設備増強等の進捗及び結果の影響を受けるため、不確実性があります。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	ティエムティ㈱
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	116,597	237,661
固定資産合計	2,620,725	2,476,122

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