有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産合計は1,894,973千円となり、前事業年度末に比べ1,182,426千円減少しました。
これは主に、建物が80,304千円、機械及び装置が94,314千円それぞれ増加したのに対し、現金及び預金が716,864千円、売掛金が31,968千円、仕掛品が21,887千円、リース資産が19,936千円、関係会社株式が319,444千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は1,038,682千円となり、前事業年度末に比べ332,672千円減少しました。
これは主に、未払金が74,380千円増加したのに対し、買掛金が61,379千円、1年内返済予定の長期借入金が192,146千円、契約負債が120,475千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は856,291千円となり、前事業年度末に比べ849,754千円減少しました。
これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,577千円増加したのに対し、利益剰余金が944,895千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬/鉱山プロセス、電子材料、医薬品などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により2兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。
マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
実際に当社では複数の化学企業と協業しながら、従来の製造プロセスを当社技術プラットフォームによって革新していく共同開発プロジェクトを進めております。具体的に当事業年度に推進した主要な開発プロジェクトとして下記が挙げられます。
(1) マイクロ波を活用した革新的な炭素繊維製造プロセスに関する三井化学株式会社との共同開発において、先方の名古屋工場内に実証設備を完工・導入。
(2) 自動車部品等に使用されるポリアミド66の製造工程で発生する端材・廃材をケミカルリサイクルする技術を旭化成株式会社と共同開発。
(3) 廃プラスチックを発生地の近傍で分解処理する小型分散型ケミカルリサイクルシステムを横河ソリューションサービスと共同開発。
(4) 電気自動車(EV)の電池等に使われるリチウムについて、その製錬におけるCO2排出の主要因となっている煆焼のプロセスを電化し、環境負荷の低い、世界初となるマイクロ波を利用した製錬技術を確立すべく、三井物産と共同開発を開始。
(5) 大量のCO2が排出されている製鉄プロセスにマイクロ波を適用し、ラボスケールでマイクロ波により鉄鉱石を還元することに成功(自主開発)。
(6) ニッケル鉱石の製錬技術に関する大平洋金属との共同開発において、マイクロ波標準ベンチ装置を用いたニッケル鉱石の煆焼及び還元に成功。
このような「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、当事業年度は、新規案件獲得数は通期計画28件に対して27件、契約済みの案件総数は通期計画65件に対して64件となりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,863,320千円(前年同期比53.3%の増加)、営業利益は
134,409千円(前年同期比124.6%の増加)、経常利益は130,893千円(前年同期比401.9%の増加)となりました。また、当社の関連会社であるティエムティ株式会社の解散に伴う関係会社整理損を特別損失1,029,464千円として計上したこと等により、当期純損失は944,895千円(前年同期は75,393千円の当期純利益)となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ716,864千円減少し529,404千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、205,747千円の収入(前事業年度は372,940千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費79,261千円、固定資産圧縮損53,504千円、関係会社株式評価損319,444千円、貸倒引当金の増加額710,019千円、売上債権の減少額31,968千円、棚卸資産の減少額21,887千円、前払金の減少額70,123千円を計上したのに対し、税引前当期純損失897,453千円、仕入債務の減少額61,379千円、契約負債の減少額120,475千円、未収入金の増加額34,973千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、797,816千円の支出(前事業年度は282,477千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出274,694千円、関係会社貸付けによる支出500,000千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、124,794千円の支出(前事業年度は935,277千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入95,155千円を計上したのに対し、長期借入金の返済による支出200,000千円を計上したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。

区分	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
フェーズ1(千円)	480,480	104.5
フェーズ2(千円)	1,025,040	86.1
フェーズ3(千円)	-	-
フェーズ4(千円)	-	-
その他(千円)	27,600	150.8
合計(千円)	1,533,121	91.9

c.販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、売上高の主な内訳別に記載しております。

区分	当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	前年同期比(%)
フェーズ1(千円)	565,112	99.6
フェーズ2(千円)	1,274,108	214.5
フェーズ3(千円)	-	0.0
フェーズ4(千円)	-	-
その他(千円)	24,100	125.5
合計(千円)	1,863,320	153.3

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三井化学㈱	268,090	22.1	866,123	46.5
住友化学㈱	255,500	21.0	-	-
三菱ケミカル㈱	163,600	13.5	-	-

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末日における資産及び負債、会計年度における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における財政状態及び経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フロー、資本の財源及び資金の流動性
当社は、基盤技術の強化をはかるべく、積極的に研究開発活動を実施してまいりましたが、今後も継続して実施する方針であり、必要な資金は、自己資金、金融機関からの借入金、新株発行による調達資金により充当することとしております。
当社の資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の分析
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、1)新規契約獲得数、2)契約総数、及び3)フェーズ別売上高を主な経営指標として重視しており、各指標の進捗度は以下のとおりです。
新規契約獲得数及び契約総数

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
新規契約獲得数	18件	27件	27件
契約総数	41件	61件	64件

フェーズ別売上高

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期
フェーズ1	309,950千円	567,193千円	565,112千円
フェーズ2	320,460千円	593,960千円	1,274,108千円
フェーズ3	30,000千円	35,000千円	-
フェーズ4	200,100千円	-	-
その他	-	19,200千円	24,100千円
合計	860,510千円	1,215,353千円	1,863,320千円

当事業年度においては、「カーボンニュートラル」に貢献する開発テーマを中心に、新規案件の獲得活動に注力したほか、ラボフェーズに続いて実証フェーズに進んだ案件の開発を着実に進めた結果、堅調に推移したものと認識しております。