半期報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。
当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。
当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬/鉱山プロセス、電子材料、医薬品などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により2兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。
マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。
実際に当社では複数の化学・材料・鉄鋼メーカーと協業しながら、従来の製造プロセスを当社技術プラットフォームによって革新していく共同開発プロジェクトを進めております。具体的に当中間会計期間においては、下記の開発プロジェクトについて進捗を発表しました。
(1) マイクロ波ケミカルリサイクルにおいて、「小型分散型」「連続式」の技術形態を検証することを目的として、連続運転可能な実証機を完工(自主開発)。
(2) ニッケル鉱石の製錬技術に関する大平洋金属株式会社との共同開発において、マイクロ波標準ベンチ装置を用いたニッケル鉱石の煆焼及び還元に成功。
(3) 株式会社MiRESSOとの間でベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器の設計及び製造に関する業務委託契約を締結。
(4) 鉱石製錬用のマイクロ波回転炉床炉の設計及び製造に関する中外炉工業株式会社との戦略的提携を発表。
このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも積極的に取り組んだ結果、当中間会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画29件に対して11件、契約済みの案件総数は通期計画61件に対して43件(うち18件は当中間会計期間に売上計上)となりました。
以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高325,393千円(前年同期比36.3%の増加)、営業損失は199,837千円(前年同期は262,646千円の営業損失)、経常損失は203,082千円(前年同期は263,330千円の経常損失)、中間純損失は204,507千円(前年同期は288,638千円の中間純損失)となりました。
また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
総資産は1,737,918千円となり、前事業年度末に比べ157,055千円減少しました。これは主に、仕掛品が75,498千円増加したのに対し、現金及び預金が28,000千円、売掛金が205,228千円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,052,564千円となり、前事業年度末に比べ13,881千円増加しました。これは主に、未払法人税等が14,664千円、流動負債その他に含まれる未払金が72,604千円それぞれ減少したのに対し、契約負債が128,600千円増加したことによるものであります。
純資産は685,353千円となり、前事業年度末に比べ170,937千円減少しました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,785千円増加したのに対し、利益剰余金が204,507千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ28,000千円減少し、501,403千円となりました。
当中間会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、49,853千円の収入(前年同期は47,757千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失203,082千円、棚卸資産の増加額75,498千円を計上したのに対し、減価償却費50,285千円、売上債権の減少額205,228千円、契約負債の増加額128,600千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、97,885千円の支出(前年同期は62,159千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,046千円を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20,031千円の収入(前年同期は19,122千円の収入)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出9,968千円を計上したのに対し、株式の発行による収入33,570千円を計上したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は225,539千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。