ソフトウエア
連結
- 2024年9月30日
- 3億7593万
- 2025年9月30日 -8.23%
- 3億4498万
個別
- 2024年9月30日
- 3億924万
- 2025年9月30日 +4.96%
- 3億2458万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2025/12/26 13:06
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
③ 使用権資産 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。2025/12/26 13:06
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 建物及び構築物 -千円 24,722千円 ソフトウエア -千円 97,418千円 その他 -千円 15,331千円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 工具、器具及び備品 サーバー設備の購入 45,366千円2025/12/26 13:06
ソフトウエア 当期開発完了に伴うソフトウエア仮勘定振替額 226,359千円
ソフトウエア仮勘定 当期開発投資額 349,698千円 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/26 13:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 減価償却超過額 5,509千円 2,117千円 ソフトウエア償却超過額 54,107千円 18,277千円 投資有価証券評価損 9,273千円 118,928千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/26 13:06
(注)1.評価性引当額が362,605千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 減価償却超過額 5,509千円 2,117千円 ソフトウエア償却超過額 131,974千円 112,062千円 投資有価証券評価損 11,442千円 118,928千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 加えて、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2025年9月期の連結決算において繰延税金資産348百万円を計上いたしました。これに伴う法人税等調整額(△は利益)△348百万円と、その他要因を合わせ、2025年9月期における連結決算において、法人税等調整額△383百万円を計上いたしました。2025/12/26 13:06
一方で、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したため、2025年9月期の連結及び個別決算において、減損処理による投資有価証券評価損329百万円を特別損失として計上いたしました。また、データプロダクトサービス及びコンサルティングサービスそれぞれにおいて、開発費の一部をソフトウエアとして資産計上しておりましたが、今後の回収可能性を検討し保守的に将来の収益見込み等を勘案した結果、一部ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失137百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,670百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は613百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益は531百万円(前年同期比80.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前年同期比31.0%減)となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/12/26 13:06
当連結会計年度中の設備投資の総額は272,471千円であります。これは主にデータプロダクトサービスにおけるサーバー等設備の購入に伴う有形固定資産の取得84,289千円、データプロダクトサービスにおけるソフトウエアの機能強化に伴う無形固定資産の取得188,182千円であります。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2025/12/26 13:06
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。
3.引当金の計上基準