訂正有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/26 13:06
【資料】
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【項目】
144項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2024年9月30日)
当連結会計年度
(2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金8,931千円15,351千円
減価償却超過額5,509千円2,117千円
ソフトウエア償却超過額131,974千円112,062千円
投資有価証券評価損11,442千円118,928千円
関係会社株式評価損24,193千円-千円
資産除去債務26,892千円27,001千円
固定資産除却損-千円33,709千円
税務上の繰越欠損金(注2)1,132,428千円973,014千円
その他71,828千円118,388千円
繰延税金資産小計1,413,201千円1,400,574千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△1,045,907千円△560,613千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△177,701千円△300,389千円
評価性引当額小計(注1)△1,223,608千円△861,003千円
繰延税金資産合計189,592千円539,571千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,215千円△4,066千円
資産除去債務△22,316千円△21,713千円
その他△47千円△1,439千円
繰延税金負債合計△25,579千円△27,219千円
繰延税金資産の純額164,012千円512,352千円

(注)1.評価性引当額が362,605千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金※1151,564154,380294,276-264,806267,3991,132,428
評価性引当額△91,252△154,380△294,276-△264,806△241,190△1,045,907
繰延税金資産60,312----26,20886,521
(※2)

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金1,132,428千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86,521千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年9月30日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金※1105,378203,828243,847183,695127,155109,107973,014
評価性引当額△1,519△62,055△77,078△183,695△127,155△109,107△560,613
繰延税金資産103,858141,773166,768---412,400
(※2)

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金973,014千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産412,400千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2024年9月30日)
当連結会計年度
(2025年9月30日)
法定実効税率30.62%30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目4.57%148.96%
住民税均等割2.48%66.77%
役員賞与0.59%-%
法人税の特別控除△1.37%△111.99%
評価性引当額の増減115.52%△2,577.05%
繰越欠損金控除額△9.06%-%
外形標準課税5.21%-%
段階取得に係る差益5.66%-%
新規連結子会社による影響△125.71%-%
連結子会社との税率差異△3.45%△103.76%
のれん償却額△3.75%275.31%
子会社株式売却損益の調整-%558.60%
連結除外による影響-%300.80%
受取配当金の益金不算入額-%△157.01%
持分法評価損益-%△131.63%
税率変更の影響額-%154.65%
その他1.51%2.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率22.83%△1,543.49%

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