有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,578千円		11,309千円
有形固定資産減価償却費	46,505千円		26,003千円
ソフトウエア償却費	282,565千円		173,530千円
投資有価証券評価損	7,641千円		8,578千円
関係会社株式評価損	5,094千円		-千円
資産除去債務	2,071千円		13,064千円
未払賞与	-千円		30,304千円
税務上の繰越欠損金(注2)	742,274千円		734,739千円
その他	58,758千円		55,633千円
繰延税金資産小計	1,159,489千円		1,053,165千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△742,274千円		△693,852千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△408,146千円		△156,904千円
評価性引当額小計(注1)	△1,150,421千円		△850,756千円
繰延税金資産合計	9,068千円		202,408千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円		△2,033千円
資産除去債務	-千円		△10,216千円
その他	-千円		△1,395千円
繰延税金負債合計	-千円		△13,646千円
繰延税金資産の純額	9,068千円		188,761千円

(注)1.評価性引当額が299,664千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及びソフトウエアの償却に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	168,637	92,325	481,312	742,274
評価性引当額	-	-	-	△168,637	△92,325	△481,312	△742,274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※1	-	-	167,858	92,325	217,198	257,358	734,739
評価性引当額	-	-	△126,970	△92,325	△217,198	△257,358	△693,852
繰延税金資産	-	-	40,887	-	-	-	40,887 (※2)

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2.税務上の繰越欠損金734,739千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産40,887千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.08%		1.87%
住民税均等割	2.33%		1.43%
役員賞与	-		0.90%
法人税等の特別控除	△1.68%		-
過年度法人税等	△5.62%		-
評価性引当額の増減	△10.76%		△54.18%
タックスヘイブン税制	-		0.94%
関係会社株式売却益の連結修正	61.79%		3.82%
子会社清算益の修正	-		△2.19%
連結子会社との税率差異	△8.92%		△0.26%
その他	△4.99%		5.80%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.85%		△11.24%