有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/05/26 15:00
【資料】
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【項目】
149項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金6,101千円
有形固定資産減価償却費78,250千円
ソフトウエア減価償却費303,569千円
投資有価証券評価損7,641千円
関係会社株式評価損5,094千円
資産除去債務17,615千円
税務上の繰越欠損金(注)2739,140千円
その他16,365千円
繰延税金資産小計1,173,778千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△739,140千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△428,877千円
評価性引当額小計(注)1△1,168,018千円
繰延税金資産合計5,759千円

(注)1.評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金※----173,912565,228739,140
評価性引当額----△173,912△565,228△739,140
繰延税金資産-------

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.94%
住民税均等割1.15%
法人税等の特別控除△1.74%
評価性引当額の増減31.76%
連結子会社との税率差異△5.62%
その他4.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率63.21%

当連結会計年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金14,578千円
有形固定資産減価償却費46,505千円
ソフトウエア減価償却費282,565千円
投資有価証券評価損7,641千円
関係会社株式評価損5,094千円
資産除去債務2,071千円
税務上の繰越欠損金(注)742,274千円
その他58,758千円
繰延税金資産小計1,159,489千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△742,274千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△408,146千円
評価性引当額小計△1,150,421千円
繰延税金資産合計9,068千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
合計
(千円)
税務上の繰越欠損金※---168,63792,325481,312742,274
評価性引当額---△168,637△92,325△481,312△742,274
繰延税金資産-------

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目29.08%
住民税均等割2.33%
法人税等の特別控除△1.68%
過年度法人税等△5.62%
評価性引当額の増減△10.76%
関係会社株式売却益の連結修正61.79%
連結子会社との税率差異△8.92%
その他△4.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率91.85%