(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	6,101千円
有形固定資産減価償却費	78,250千円
ソフトウエア減価償却費	303,569千円
投資有価証券評価損	7,641千円
関係会社株式評価損	5,094千円
資産除去債務	17,615千円
税務上の繰越欠損金(注)2	739,140千円
その他	16,365千円
繰延税金資産小計	1,173,778千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△739,140千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△428,877千円
評価性引当額小計(注)1	△1,168,018千円
繰延税金資産合計	5,759千円

(注)1.評価性引当額が増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	173,912	565,228	739,140
評価性引当額	-	-	-	-	△173,912	△565,228	△739,140
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94%
住民税均等割	1.15%
法人税等の特別控除	△1.74%
評価性引当額の増減	31.76%
連結子会社との税率差異	△5.62%
その他	4.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.21%

当連結会計年度(2021年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	14,578千円
有形固定資産減価償却費	46,505千円
ソフトウエア減価償却費	282,565千円
投資有価証券評価損	7,641千円
関係会社株式評価損	5,094千円
資産除去債務	2,071千円
税務上の繰越欠損金(注)	742,274千円
その他	58,758千円
繰延税金資産小計	1,159,489千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△742,274千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△408,146千円
評価性引当額小計	△1,150,421千円
繰延税金資産合計	9,068千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	168,637	92,325	481,312	742,274
評価性引当額	-	-	-	△168,637	△92,325	△481,312	△742,274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.08%
住民税均等割	2.33%
法人税等の特別控除	△1.68%
過年度法人税等	△5.62%
評価性引当額の増減	△10.76%
関係会社株式売却益の連結修正	61.79%
連結子会社との税率差異	△8.92%
その他	△4.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	91.85%