(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(2020年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員2名	当社取締役2名 当社従業員4名	当社取締役2名 当社従業員4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 400,000株	普通株式 50,000株	普通株式 80,000株
付与日	2014年11月2日	2017年12月25日	2018年7月9日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2014年11月2日から権利行使日まで	2017年12月25日から権利行使日まで	2018年7月9日から権利行使日まで
権利行使期間	自 2016年11月2日 至 2024年11月1日	自 2019年12月20日 至 2027年12月19日	自 2020年7月5日 至 2028年7月4日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	50,000	80,000
付与		―	―	―
失効		―	32,000	65,000
権利確定		―	―	―
未確定残		―	18,000	15,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		242,000	―	―
権利確定		―	18,000	15,000
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		242,000	18,000	15,000

(注) 株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	425	2,455	2,455
行使時平均株価	(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―

(注) 2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 101,277千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円
当連結会計年度(2021年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名 当社従業員2名	当社取締役2名 当社従業員4名	当社取締役2名 当社従業員4名	当社取締役3名 当社従業員28名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 400,000株	普通株式 50,000株	普通株式 80,000株	普通株式 394,000株
付与日	2014年11月2日	2017年12月25日	2018年7月9日	2021年1月22日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	2014年11月2日から権利行使日まで	2017年12月25日から権利行使日まで	2018年7月9日から権利行使日まで	2021年1月22日から権利行使日まで
権利行使期間	自 2016年11月2日 至 2024年11月1日	自 2019年12月20日 至 2027年12月19日	自 2020年7月5日 至 2028年7月4日	自 2022年12月10日 至 2030年12月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―	―
付与		―	―	―	394,000
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	394,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		242,000	18,000	15,000	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		28,000	―	―	―
失効		―	―	―	―
未行使残		214,000	18,000	15,000	―

(注) 株式数に換算して記載しております。また、2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	425	2,455	2,455	882
行使時平均株価	(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	(円)	―	―	―	―

(注) 2017年7月1日付株式分割(1株につき1,000株の割合)および2022年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、DCF法により決定しております。
なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の権利行使価格以下となり付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 89,559千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 11,718千円