(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
期首残高	53,095千円
時の経過による調整額	88千円
見積りの変更による増加額	4,343千円
期末残高	57,528千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの退去等による新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額4,343千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
期首残高	57,528千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	36,620千円
時の経過による調整額	345千円
見積りの変更による増加額	8,400千円
資産除去債務の履行による減少額	△60,321千円
期末残高	42,572千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、本社オフィスの退去、移転等による新たな情報の入手に伴い、必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額8,400千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。