訂正有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主
要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。
「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。
これらの施策に加え、2024年4月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。
また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は2,605百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。
メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP(知的財産)とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は8,679百万円(前年同期比26.1%増)、売上総利益は2,202百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
加えて、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2025年9月期の連結決算において繰延税金資産348百万円を計上いたしました。これに伴う法人税等調整額(△は利益)△348百万円と、その他要因を合わせ、2025年9月期における連結決算において、法人税等調整額△383百万円を計上いたしました。
一方で、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したため、2025年9月期の連結及び個別決算において、減損処理による投資有価証券評価損329百万円を特別損失として計上いたしました。また、データプロダクトサービス及びコンサルティングサービスそれぞれにおいて、開発費の一部をソフトウエアとして資産計上しておりましたが、今後の回収可能性を検討し保守的に将来の収益見込み等を勘案した結果、一部ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失137百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,670百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は613百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益は531百万円(前年同期比80.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて394百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が539百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて361百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が348百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、9,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて800百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、並びに支払手形及び買掛金が264百万円増加したことによるものであります。固定負債は283百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少いたしました。これは主にリース債務が22百万円減少したこと、並びに長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べて大きな変動はありませんでした。この結果、自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は39.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、2,354百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、781百万円の資金獲得(前年同期は338百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は投資有価証券評価損の発生、仕入債務の増加並びに減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,149百万円の資金減少(前年同期は1,805百万円の資金減少)となりました。資金使用の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、短期貸付けによる支出並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の資金獲得(前年同期は997百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、短期借入金の増加並びに株式の発行に伴う収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)1.データプロダクトサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである「UNIVERSE」と株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスを総称した名称です。
2.各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
3.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は15,670百万円(前年同期比114.3%)となりました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。
「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。これらの施策に加え、2024年4月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円(前年同期比102.3%)となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。
メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP(知的財産)とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上は増加しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は8,679百万円(前年同期比126.1%)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は10,862百万円(前年同期比112.8%)となりました。当連結会計年度は、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し原価率は69.3%となりました。前連結会計年度の売上原価率70.2%より0.9ポイント減少しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,808百万円(前年同期比117.9%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,195百万円(前年同期比111.2%)となりました。増加の主な要因は従業員給与賞与の増加によるものとなります。売上高に対する割合は26.8%となり、前連結会計年度の27.5%より0.7ポイントの減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は613百万円(前年同期比199.4%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において為替差益等により営業外収益は66百万円、持分法による投資損失、支払利息等により営業外費用は148百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は531百万円(前年同期比180.2%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において資産除去債務戻入益等により特別利益は17百万円、投資有価証券評価損、固定資産除却損等により特別損失は534百万円を計上いたしました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前年同期比69.0%)となりました。
③ 経営上目標とする客観的な指標について
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データプロダクトサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数(発注件数)は前年比121.3%の成長となり、順調に推移しているものと認識しております。
(注)UNIVERSEの稼働アカウントのうち、外部データを活用した広告配信を行うアカウントをデータプロダクトサ
ービスに分類し、外部データを活用しない旧来型の広告配信を行うアカウントをコンサルティングサービス
に分類しております。2022年9月期まではこれらを合算した稼働アカウント数を重視する指標としておりま
したが、2023年9月期以降は、注力しているデータプロダクトサービスに該当するアカウント数を重視する
指標として変更しております。
④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運
転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後
は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ
ールしてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照下さい。
① 経営成績の状況
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主
要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。
「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。
これらの施策に加え、2024年4月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。
また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円(前年同期比2.3%増)、売上総利益は2,605百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。
メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP(知的財産)とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は8,679百万円(前年同期比26.1%増)、売上総利益は2,202百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
加えて、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、2025年9月期の連結決算において繰延税金資産348百万円を計上いたしました。これに伴う法人税等調整額(△は利益)△348百万円と、その他要因を合わせ、2025年9月期における連結決算において、法人税等調整額△383百万円を計上いたしました。
一方で、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて時価または実質価額が著しく低下したため、2025年9月期の連結及び個別決算において、減損処理による投資有価証券評価損329百万円を特別損失として計上いたしました。また、データプロダクトサービス及びコンサルティングサービスそれぞれにおいて、開発費の一部をソフトウエアとして資産計上しておりましたが、今後の回収可能性を検討し保守的に将来の収益見込み等を勘案した結果、一部ソフトウエアの帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失137百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は15,670百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は613百万円(前年同期比99.4%増)、経常利益は531百万円(前年同期比80.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は5,319百万円となり、前連結会計年度末に比べて394百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が539百万円増加したことによるものであります。固定資産は3,830百万円となり、前連結会計年度末に比べて361百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が348百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、9,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて800百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が300百万円増加したこと、並びに支払手形及び買掛金が264百万円増加したことによるものであります。固定負債は283百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少いたしました。これは主にリース債務が22百万円減少したこと、並びに長期借入金が19百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、5,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べて大きな変動はありませんでした。この結果、自己資本比率は38.2%(前連結会計年度末は39.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて123百万円減少し、2,354百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、781百万円の資金獲得(前年同期は338百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は投資有価証券評価損の発生、仕入債務の増加並びに減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,149百万円の資金減少(前年同期は1,805百万円の資金減少)となりました。資金使用の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、短期貸付けによる支出並びに無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の資金獲得(前年同期は997百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、短期借入金の増加並びに株式の発行に伴う収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| データプロダクトサービス | 6,991,370 | 102.3 |
| コンサルティングサービス | 8,679,185 | 126.1 |
| 合計 | 15,670,556 | 114.3 |
(注)1.データプロダクトサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである「UNIVERSE」と株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスを総称した名称です。
2.各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
3.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は15,670百万円(前年同期比114.3%)となりました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。
「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。これらの施策に加え、2024年4月には新卒採用による営業人員の大幅な強化を行い、それら人員の活動が2025年度を通じて本格化したことによって、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。また、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は6,991百万円(前年同期比102.3%)となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。
メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年9月期第2四半期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP(知的財産)とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上は増加しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は8,679百万円(前年同期比126.1%)となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は10,862百万円(前年同期比112.8%)となりました。当連結会計年度は、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し原価率は69.3%となりました。前連結会計年度の売上原価率70.2%より0.9ポイント減少しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,808百万円(前年同期比117.9%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,195百万円(前年同期比111.2%)となりました。増加の主な要因は従業員給与賞与の増加によるものとなります。売上高に対する割合は26.8%となり、前連結会計年度の27.5%より0.7ポイントの減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は613百万円(前年同期比199.4%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において為替差益等により営業外収益は66百万円、持分法による投資損失、支払利息等により営業外費用は148百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は531百万円(前年同期比180.2%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において資産除去債務戻入益等により特別利益は17百万円、投資有価証券評価損、固定資産除却損等により特別損失は534百万円を計上いたしました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は195百万円(前年同期比69.0%)となりました。
③ 経営上目標とする客観的な指標について
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データプロダクトサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数(発注件数)は前年比121.3%の成長となり、順調に推移しているものと認識しております。
| 重視する指標 | 当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日) | |
| 稼働アカウント (発注件数) | 件数 | 前年同期比(%) |
| 8,222 | 121.3 | |
(注)UNIVERSEの稼働アカウントのうち、外部データを活用した広告配信を行うアカウントをデータプロダクトサ
ービスに分類し、外部データを活用しない旧来型の広告配信を行うアカウントをコンサルティングサービス
に分類しております。2022年9月期まではこれらを合算した稼働アカウント数を重視する指標としておりま
したが、2023年9月期以降は、注力しているデータプロダクトサービスに該当するアカウント数を重視する
指標として変更しております。
④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運
転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後
は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ
ールしてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
