有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2 つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的とし たマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っており ます。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、よ り顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は順調な拡大を実現 しております。また当第3四半期から(株)UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。(連結損益計算書の取込みは当第4四半期から開始)
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一 元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。2023年下半期よりタクシーサイネー ジの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。また、2024年9月期より新たに美容サ ロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上 拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に 遅れが生じております。これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。一方で、前期の2023年9月期第2四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。
また、2024年4月に新卒社員として約50名の過去最大規模の人員強化を行ったため、前年同期比で販管費が拡大しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,712百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は307百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益は294百万円(前年同期比60.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が506百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,644百万円増加いたしました。これは主に株式会社UNCOVER TRUTH社を連結子会社化したこと等によるのれんが1,052百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,134百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、並びに1年内返済予定の長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。固定負債は328百万円となり、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が205百万円増加したこと、並びにリース債務が35百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が282百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.0%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて506百万円減少し、2,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の資金獲得(前年同期は266百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上並びに減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の資金減少(前年同期は1,019百万円の資金減少)となりました。資金使用の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出並びに長期貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、997百万円の資金獲得(前年同期は421百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、短期借入金の増加並びに株式の発行に伴う収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)1.データプロダクトサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである「UNIVERSE」と株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスを総称した名称です。
2.各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
3.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は13,712百万円(前年同期比106.6%)となりました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は6,781件となっており、前年比13%増と順調な拡大を実現しております。また第3四半期から(株)UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。(損益計算書の連結取込みは当第4四半期から開始)
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。2023年下半期よりタクシーサイネージの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。また、2024年9月期より新たに美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に遅れが生じております。これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。一方で、前期の2023年9月期第2四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は9,633百万円(前年同期比110.2%)となりました。当連結会計年度は、利益率の高いデータプロダクトの売上に占める割合が拡大したものの、システムデータ費や減価償却費が増加したことにより原価率は70.2%となりました。前連結会計年度の売上原価率67.9%より2.3ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,079百万円(前年同期比98.8%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,772百万円(前年同期比114.4%)となりました。増加の主な要因は事業拡大のため採用を強化したことによる給与手当の増加になります。売上高に対する割合は27.5%となり、前連結会計年度の25.6%より1.9ポイントの増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は307百万円(前年同期比36.9%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において売買目的有価証券運用益等により営業外収益は33百万円、支払利息、持分法による投資損失、為替差損等により営業外費用は45百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は294百万円(前年同期比39.9%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度において主な特別利益として段階取得に係る差益66百万円を計上いたしました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前年同期比50.0%)となりました。
③ 経営上目標とする客観的な指標について
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データプロダクトサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数(発注件数)は前年比113%の成長となり、順調に推移しているものと認識しております。
(注)UNIVERSEの稼働アカウントのうち、外部データを活用した広告配信を行うアカウントをデータプロダクトサ
ービスに分類し、外部データを活用しない旧来型の広告配信を行うアカウントをコンサルティングサービス
に分類しております。2022年9月期まではこれらを合算した稼働アカウント数を重視する指標としておりま
したが、2023年9月期以降は、注力しているデータプロダクトサービスに該当するアカウント数を重視する
指標として変更しております。
④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運
転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後
は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ
ールしてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照下さい。
① 経営成績の状況
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当連結会計年度における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2 つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的とし たマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っており ます。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、よ り顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は順調な拡大を実現 しております。また当第3四半期から(株)UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。(連結損益計算書の取込みは当第4四半期から開始)
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一 元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。2023年下半期よりタクシーサイネー ジの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。また、2024年9月期より新たに美容サ ロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上 拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に 遅れが生じております。これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。一方で、前期の2023年9月期第2四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。
また、2024年4月に新卒社員として約50名の過去最大規模の人員強化を行ったため、前年同期比で販管費が拡大しております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,712百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は307百万円(前年同期比63.1%減)、経常利益は294百万円(前年同期比60.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前年同期比50.0%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて94百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が506百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,468百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,644百万円増加いたしました。これは主に株式会社UNCOVER TRUTH社を連結子会社化したこと等によるのれんが1,052百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、8,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,168百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,134百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,000百万円増加したこと、並びに1年内返済予定の長期借入金が19百万円増加したことによるものであります。固定負債は328百万円となり、前連結会計年度末に比べて247百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が205百万円増加したこと、並びにリース債務が35百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が282百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.0%(前連結会計年度末は45.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて506百万円減少し、2,478百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、338百万円の資金獲得(前年同期は266百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上並びに減価償却費の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,805百万円の資金減少(前年同期は1,019百万円の資金減少)となりました。資金使用の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、無形固定資産の取得による支出並びに長期貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、997百万円の資金獲得(前年同期は421百万円の資金獲得)となりました。資金獲得の主な要因は、短期借入金の増加並びに株式の発行に伴う収入によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの事業セグメントは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | |
| データプロダクトサービス | 6,831,137 | 113.7 |
| コンサルティングサービス | 6,881,840 | 100.3 |
| 合計 | 13,712,977 | 106.6 |
(注)1.データプロダクトサービスとは、データプラットフォーム事業を構成する主要サービスである「UNIVERSE」と株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスを総称した名称です。
2.各サービス間の内部売上高は、調整後の金額を記載しております。
3.外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積もりを必要としております。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度における総売上高は13,712百万円(前年同期比106.6%)となりました。
当社グループの事業は、データプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、データプロダクトサービス、コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当事業年度における、それぞれのサービスの売上高の状況は下記のとおりです。
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」と、株式会社MADSが提供する「デジタルサイネージサービス」の2つのサービスが属しております。「UNIVERSE」とは企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォー ムです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の 購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企 業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、顧客の属性毎に最適化した営 業体制によって、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発や製品提供体制を整えております。また、リモートワー ク中心に変化している顧客企業に対しては、オンラインセミナーの開催やオンラインでのリード獲得を目的としたマーケティング活動及び、インサイドセールスに特化する専任部門によって、効率的な営業活動を行っております。これらの施策に加え、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行い、主要なKPIである稼働アカウント数は6,781件となっており、前年比13%増と順調な拡大を実現しております。また第3四半期から(株)UNCOVER TRUTHが連結化したことにより、前年同四半期比で売上・ 売上総利益ともに拡大しております。(損益計算書の連結取込みは当第4四半期から開始)
デジタルサイネージサービスは、小売店舗や美容サロンなどに設置されたサイネージをネットワーク化し、一元的な広告配信を行うサービスとして「MONOLITHS」を提供しております。2023年下半期よりタクシーサイネージの契約更改に伴い、売上・売上総利益ともに大きく減少しております。また、2024年9月期より新たに美容サロン向けに新たなデジタルサイネージサービスとして「OCTAVE」の提供を開始し、2024年度下半期に向けて売上拡大を狙っておりましたが、美容サロンへの専用タブレットの設置作業が計画より難航していたため、収益化に遅れが生じております。これらの結果、データプロダクトサービスの当連結会計年度の売上高は6,831百万円となりました。
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大してまいりました。その結果、メディア向けコンサルティングサービスの売上高は前年同期比では拡大しましたが、提供する広告サービスの変化によって売上総利益は減少しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症の影響が縮小することで訪日観光客が増加しており、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が増加しております。一方で、前期の2023年9月期第2四半期に一時的に特定の低粗利率の広告案件が発生していたため、売上高に関しては前年同期比で減収となっております。売上総利益に関しては、粗利率の高いサービスの提供に努めることで、前年同期比では増加しております。これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は6,881百万円となりました。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度の売上原価は9,633百万円(前年同期比110.2%)となりました。当連結会計年度は、利益率の高いデータプロダクトの売上に占める割合が拡大したものの、システムデータ費や減価償却費が増加したことにより原価率は70.2%となりました。前連結会計年度の売上原価率67.9%より2.3ポイント増加しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は4,079百万円(前年同期比98.8%)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,772百万円(前年同期比114.4%)となりました。増加の主な要因は事業拡大のため採用を強化したことによる給与手当の増加になります。売上高に対する割合は27.5%となり、前連結会計年度の25.6%より1.9ポイントの増加となりました。以上の結果、当連結会計年度における営業利益は307百万円(前年同期比36.9%)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当連結会計年度において売買目的有価証券運用益等により営業外収益は33百万円、支払利息、持分法による投資損失、為替差損等により営業外費用は45百万円となりました。結果、当連結会計年度における経常利益は294百万円(前年同期比39.9%)となりました。
e.特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度において主な特別利益として段階取得に係る差益66百万円を計上いたしました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前年同期比50.0%)となりました。
③ 経営上目標とする客観的な指標について
当社グループの継続的な企業価値向上を達成するために、経営指標としては売上高、営業利益の成長を重視しております。これら経営指標を達成する為に、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、データプロダクトサービスにおける「UNIVERSE」の稼働アカウント数の拡大を重視しております。UNIVERSEでは顧客企業のアカウント開設後、実際に製品やサービスのマーケティングを行う月ごとに発注申し込みを行うことで、当該アカウントによる広告配信が可能になります。この際の月ごとの発注～利用の件数を「稼働アカウント数」として経営指標を達成する為に重視する指標としております。
当該指標について、「② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通り、当連結会計年度においては、営業組織体制の見直し・強化によって稼働アカウント数(発注件数)は前年比113%の成長となり、順調に推移しているものと認識しております。
| 重視する指標 | 当連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) | |
| 稼働アカウント (発注件数) | 件数 | 前年同期比(%) |
| 6,781 | 113.4 | |
(注)UNIVERSEの稼働アカウントのうち、外部データを活用した広告配信を行うアカウントをデータプロダクトサ
ービスに分類し、外部データを活用しない旧来型の広告配信を行うアカウントをコンサルティングサービス
に分類しております。2022年9月期まではこれらを合算した稼働アカウント数を重視する指標としておりま
したが、2023年9月期以降は、注力しているデータプロダクトサービスに該当するアカウント数を重視する
指標として変更しております。
④ 財政状態に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る内容
a.キャッシュ・フローの状況分析
キャッシュ・フローの状況の詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは広告媒体の仕入れ費用及び人件費等の営業費用であります。当社は、運
転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び銀行借入金にて賄う方針であります。今後
は、借入金の総額を減少させつつも、資金需要の必要性に応じて柔軟に対応し、流動性リスクを適切にコントロ
ールしてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
