半期報告書-第20期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループの事業はデータプラットフォーム事業の単一セグメントでありますが、セグメントを構成する主要なサービスとして、①データプロダクトサービス、②コンサルティングサービスの2つのサービスによって事業展開しております。当中間連結会計期間における、それぞれのサービスの経営状況は下記のとおりです。
なお、2026年9月期より従来までコンサルティングサービスに属していた一部の事業を、データプロダクトサービスに組み替えた為、前年の実績はサービス組み換え後の遡及修正した実績としております。
①データプロダクトサービス
データプロダクトサービスは「UNIVERSE」を中心とした、企業のマーケティング活動を支援するデータプラットフォームです。様々な業界・業種に特化した多様なデータを保有し、それらを有機的に統合分析することで、消費者の購買プロセスの可視化と予測、そのデータを活用した広告配信から顧客属性等の分析レポート作成まで幅広く企業のマーケティング活動を支援しております。「UNIVERSE」の拡大にあたっては、新たなデータパートナーとの提携による業種別プロダクトの性能強化によって、より顧客のニーズや規模に合致したサービス提供を行っております。また営業体制としては顧客の属性毎に最適化した営業組織を編成し、顧客ニーズを的確にとらえた製品開発やサービス提供体制を整えております。これらの施策に加え、継続的に新卒採用による営業人員の強化や、地方をはじめとする営業拠点の拡大を行い、主要KPIである稼働アカウント数の順調な拡大を実現しております。さらに、生成AI等を活用した業務効率化や業務削減を実施することで営業効率を高め、様々な原価削減施策を実施したことで利益率が向上し、売上高・売上総利益ともに前年同期比で増加いたしました。
また、2025年9月期より、自社開発の広告プラットフォームによるUNIVERSEのデータ活用に加えて、他社の大手SNSや大手動画プラットフォームなどの「他社プラットフォーム」へUNIVERSEのデータ接続を開始いたしました。この取り組みによって、UNIVERSEのデータ利用範囲が拡大し、より多くの顧客のマーケティングニーズに応えることが可能になることで、さらなる収益の拡大が見込まれます。従来まで「他社プラットフォーム」による収益は、コンサルティングサービスに属する「その他」領域の収益として開示しておりましたが、UNIVERSEのデータ接続が可能となったことで、2026年9月期よりデータプロダクトサービスの収益として開示いたします。
これらの結果、データプロダクトサービスの売上高は5,462百万円(前年同期比12.3%増)、売上総利益は2,002百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
②コンサルティングサービス
コンサルティングサービスは、「メディア向けコンサルティングサービス」と、「海外コンサルティングサービス」の2つのサービスが属しております。メディア向けコンサルティングサービスは、日本国内においてインターネットメディアの広告枠を預かり、様々な広告サービスを組み合わせることでメディア企業の広告収益を最大化するサービスを提供しております。特に当社が提供する「MicroAd COMPASS」においてはメディア企業に対する広告枠の企画提案や、提供する広告サービスの改善などによって事業を拡大しております。
海外コンサルティングサービスは、台湾を中心としたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しております。昨今の訪日観光客の急速な増加に伴い、日系企業のインバウンドマーケティングの需要が拡大いたしました。加えて、新規事業として2025年9月期より、海外消費者向けに日本の人気VTuberなどのIP(知的財産)とメーカーの商品とのタイアップ企画から販売までを行う株式会社IPmixerを設立し、海外消費者向けの物販事業を開始したことで、前年同期比では売上・売上総利益ともに増加しております。
これらの結果、コンサルティングサービスの売上高は4,170百万円(前年同期比25.6%増)、売上総利益は1,076百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,633百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益は777百万円(前年同期比79.8%増)、経常利益は732百万円(前年同期比84.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は592百万円(前年同期は27百万円)となりました。

(2)財政状態の分析
①財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が877百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは主にPT. Mahakarya Adi Indonesiaを連結子会社化したこと等によるのれんが301百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は10,700百万円となり前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,034百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が582百万円増加したこと、ならびに短期借入金が337百万円増加したことによるものであります。固定負債は699百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が434百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は6,702百万円となり前連結会計年度末に比べ1,450百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が592百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.8%(前連結会計年度末は38.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、2,705百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、371百万円の資金増加(前年同期間は180百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を772百万円計上したこと、ならびに仕入債務が531百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の資金減少(前年同期間は856百万円の資金減少)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出により186百万円減少したこと、ならびに有形固定資産の取得による支出により91百万円減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の資金増加(前年同期間は201百万円の資金増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が580百万円増加したこと、ならびに短期借入金が253百万円増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。